国保改革による財政支援の拡充について
令和７年度概算要求額

保険局国民健康保険課（内線3256）

3,071億円（3,071億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円（※）の財政支援の拡充を行っている。
（※公費（国及び地方の合計額））
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
＜2015年度（平成27年度）から実施＞（約1,700億円）
○ 低所得者対策の強化

（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円

＜2018年度（平成30年度）から実施＞（約1,700億円）
○財政調整機能の強化
（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）

○保険者努力支援制度
（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）

○財政リスクの分散・軽減方策
（高額医療費への対応）
※
※
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800億円
840億円

（2019～2024年度は910億円）

60億円

保険料軽減制度を拡充するため、2014年度（平成26年度）より別途500億円の公費を投入
2015～2018年度（平成27～30年度）予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て
保険者努力支援制度は、2020年度より、上記とは別に事業費分・事業費連動分を新設し、予防・健康づくりを強力に推進

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