予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和７年度概算要求額

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

1.1億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和５年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健指導などをはじめとした
分野において実証事業を実施し、特定保健指導において、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評価）を導入する等の成果を得てきた。また、保
険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基
づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例の収集等を通じて、ポジティブリストの質の向上やエビデンスの
アップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実証事業を行う。
○ また、予防・健康づくりに関する大規模実証の成果等を踏まえて特定健診・特定保健指導の制度の見直しを行ったところであり、今後はこうした制度見直
しの趣旨を発展させ、効果的・効率的に肥満・生活習慣病対策を行い、その他の予防・健康づくりの取組にも資するよう、関係学会と協働しつつ、エビデンス
の整理や啓発を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】

【業務内容】
• 諸外国のエビデンスに関する調査や国内事例
の調査等を通じたポジティブリストの継続的な
アップデートおよび保険者への提供
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 行動変容に資する普及啓発のための資材作成
• 報告書作成
など
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