保険局国民健康保険課（内線3255）

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業
令和７年度概算要求額

50百万円（46百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国保においては、幅広い年代の被保険者が存在するため、これらの年代の身体的な状況等に応じた健康課題を的確に捉え、課題に
応じた保健事業を実施することが重要である。課題に応じた保健事業の実施により、健康の保持増進、生活の質（ＱＯＬ）の維持及
び向上が図られ、結果として、医療費の適正化に資するため、国から保健事業実施に係る財政支援等により、保険者の取組を推進し
ている。
本事業では、保険者によりこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、特定健康診査・特定保健
指導の結果やレセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用される予防・健康づくりや医療費適正
化に効果的な取組や課題を整理し、地域における保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】

① 都道府県、市町村国保等へ実態調査

② 調査内容分析

③ 有識者からの意見聴取

④ シンポジウム等の
開催・普及啓発等

⑤ 報告書作成

業務内容
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