出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組に対する財政支援

保険局保険課（内線3245）

令和７年度概算要求額 20百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
全世代対応型社会保障制度構築法※、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）を踏まえた医療保険制度
の改正等に合わせ、出産・子育ての安心につながる環境整備のため、子どもにとってよりよい医療の在り方の実現や出産費用の見える化
により公表される情報の活用を図るための取組（保健事業等）、新設される子ども・子育て支援金制度等の周知啓発等を行う健康保険組
合等に対する財政支援を行う。
※

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

【こどもにとってよりよい医療の在り方の実現へ向けた取組】
○事業主を通じた「上手な医療のかかり方」の普及啓発
（適正な抗菌薬の使用、こども医療電話相談（#8000）の
周知等） 等
厚生労働省

健康保険組合連合会

○シンポジウム・セミナーの開催
健保組合・企業・労働組合が一体
的に少子化対策等に取り組む形を
目指し開催

健 康 保 険 組 合 【出産・子育ての安心につながる環境整備等の取組】

○出産費用の見える化により公表される情報の活用方法
の周知
○女性の健康課題にかかるセミナー等の実施（企業と連
携） 等

その他子ども・子育て支援金制度
等の周知啓発

実施主体：健康保険組合連合会、健康保険組合

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