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保険局 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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被用者保険の適用拡大に係る健康保険組合への財政支援
保険局保険課（内線3245）
令和７年度概算要求額 11億円（2.5億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和６年10月からの短時間労働者の適用
拡大の施行に伴う、加入者の増に伴う法定給付費の増により、財政が逼迫する恐れのある健康保険組合に対して、法定
給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【 適用拡大前 】
総報酬
法定給付費
【 適用拡大後 】
総報酬
総報酬増
法定給付費
1/３
4/9
2/３
(3/3×2/3)
(1/2×2/3) (2/3×2/3)
1.5‰増
3.0‰増
法定給付費増
実施主体：健康保険組合
4.5‰増
補助部分
※法定給付費の増加等に
着目し、段階的に一定
割合を財政支援する。
5
保険局保険課（内線3245）
令和７年度概算要求額 11億円（2.5億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づき、令和６年10月からの短時間労働者の適用
拡大の施行に伴う、加入者の増に伴う法定給付費の増により、財政が逼迫する恐れのある健康保険組合に対して、法定
給付費の増加等に着目した財政支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【 適用拡大前 】
総報酬
法定給付費
【 適用拡大後 】
総報酬
総報酬増
法定給付費
1/３
4/9
2/３
(3/3×2/3)
(1/2×2/3) (2/3×2/3)
1.5‰増
3.0‰増
法定給付費増
実施主体：健康保険組合
4.5‰増
補助部分
※法定給付費の増加等に
着目し、段階的に一定
割合を財政支援する。
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