保険局高齢者医療課（内線3190）

高齢者の保健事業推進に要する経費
令和７年度概算要求額

43億円（41億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

高齢者の保健事業推進のため、健康診査及び歯科健康診査並びに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全
国的な横展開事業について国庫補助を行うとともに、国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的
な事業検証を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

①後期高齢者医療の被保険者に係る健康診査及び歯科健診事業

４１．１億円（４０．３億円） 増

・後期高齢者医療の被保険者の生活習慣病を早期に発見し、重症化の予防等を図るため、広域連合が都道府県や市町
村、都道府県医師会等と連携し実施する健康診査等について、国庫補助を行う。（補助率１／３）
【内訳】
健康診査 ３２．５億円（３２．５億円）
歯科健診
８．７億円（ ７．８億円）増

②高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業

１．０億円（１．０億円）

・令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、国保中央会及び国保連合会へ
の国庫補助を通じて、全市町村での効率的・効果的な事業が実施されるように効果的な事例の横展開を図る。（補助率
定額）
国保中央会：国保連合会による広域連合と市町村の保健事業実施に係る支援をサポート（研修開催やツール作成等）
国保連合会：広域連合及び市町村が一体的実施に取り組むための支援を実施

③国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証

０．８億円（

ー

） 新

・国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化について、標準化が進展しているモデル都道府県の国保・後期
データを連結して分析することにより、事業の効果検証や課題の分析を行うとともに、取組の質を向上させる具体的
な方策を検討する。

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