都道府県の立場から
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住み慣れた地域及びその近傍で、安心して妊娠が継続でき、安全・安心な分
娩がなされ、妊婦及び出生児の健康と楽しい子育てが実現できる医療・生活
環境の確保が重要。

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そのためには、期待される役割に応じた医療機能が各医療機関で継続的に果
たせるように、医療人材・設備等の確保を支援する必要がある。

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ただ、都道府県ごとに周産期医療を取り巻く環境は異なっており、地域特性
を踏まえた都道府県の対応が当然であるが、同時に、周産期医療に従事する
医師の確保と地域格差是正を実現する取組強化を強く要望する。

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なお、これまで示したように、分娩取扱医師偏在指標は医療側の要素（分娩
取扱医師数、性年齢階級別従事時間等）を踏まえた指標であるが、医師偏在
指標だけでなく、妊婦の移動時間等の地理的条件や施設の状況、妊婦の要望
等も踏まえて、地域の周産期医療体制を整備する必要がある。

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また、分娩に係る費用については、地域差が極めて大きい状況の中、正常分
娩の保険化に対してはいろいろな意見があろうが、地域の分娩取扱医療機関
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の減少・運営困難をくれぐれも加速しないように希望する。