（別添）

○ しかし、後発医薬品の中でもバイオ後続品は、その特性や使用状況、
開発状況や国民への認知度等が化学合成品の後発医薬品とは大きく異な
るため、これらバイオ後続品特有の状況を踏まえた使用促進策を検討し、
実施する必要がある。そこで、国及び都道府県、医療関係者、保険者、メ
ーカーなど国全体で取り組む内容をまとめた「バイオ後続品の使用促進
のための取組方針」
（以下「本取組方針」と言う。）を別途策定するもの
である。
○ なお、令和６年８月末時点で承認されているバイオ後続品は 19 成分と
数が少なく、上市からの経過期間等の影響もあり、成分によってバイオ
後続品のシェアは大きく異なる。また、今後上市される成分により、全
体のシェアが大きく変動し、目標達成状況も大きく影響することに留意
する必要がある。そのため、目標年度等については、新たなバイオ後続
品の上市状況や今後の施策検討により新たに打ち出される制度上の取組、
それを取り巻く環境の変化等に応じて適宜見直す等、柔軟に対応する。
その際、2026 年度末を目途に、状況を点検し、必要に応じて目標のあり
方を検討する。
２

新たな目標の達成に向けての具体的な取組

（１）普及啓発活動に関する取組
前述のとおり、日常的にバイオ後続品を扱う医療関係者は一部の診療
科の特定の者に限られ、使用される疾患も限られるという特徴がある。そ
のため、バイオ後続品の普及啓発を効果的に行うためには、こうした特徴
に配慮し、バイオ後続品を使用できる特定の対象疾患に関わる医療関係
者とその対象患者を念頭において、取り得る方策を検討することが重要
である。
また、バイオ医薬品は化学合成品に比べて薬価が高額なものが多く、
特に高額なバイオ後続品については高額療養費制度が適用されることで
先行バイオ医薬品を使用した場合とバイオ後続品を使用した場合で自己
負担額が変わらず、バイオ後続品を使用するインセンティブが患者に生
じないことがある。しかし、医療保険制度の持続可能性を高める観点から、
バイオ後続品の使用を促進することは、避けて通れない重要な施策であ
るため、バイオ後続品を使用するメリット等を患者・国民に理解いただく
ため、継続的に普及活動を行っていくことが必要である。
普及啓発においては、患者に深く接することの多い医療関係者をはじ
め、保険者や国・都道府県等から患者に対して、バイオ後続品の使用を促
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