（別添）

進を図ることへの国民の理解を深め、バイオ後続品への認知度向上を
目的として、普及啓発活動を行う。【引き続き実施】
（保険者協議会の活用）
○ 医療費適正化等のために必要な事業の推進を行う各都道府県の保険
者協議会において、バイオ後続品の使用促進についても取り上げ、都道
府県後発医薬品使用促進協議会と連携しながら取組を進める。
【令和６
年度開始】
【業界団体等における取組】
（医療関係者、保険者及び国民向けセミナーの実施等）
○ 一般社団法人日本バイオシミラー協議会は、バイオ後続品の認知度
向上に資することを目的として、バイオ後続品の特性や使用状況、それ
を取り巻く環境等に関する情報を、医療関係者、保険者及び国民向けの
セミナーの実施により提供することで、バイオ後続品の使用に対する
関係者等の理解の促進を図る。
【引き続き実施】
（有効性及び安全性に関する情報提供）
○ 一般社団法人日本バイオシミラー協議会は、バイオ後続品は化学合
成品の後発医薬品とは異なり、その特性から製造販売後に独自の医薬
品リスク管理計画（ＲＭＰ）の設定も求められている。医療機関におい
てバイオ後続品の採否や先行バイオ医薬品からバイオ後続品への処方
の切替え等を検討するための情報として、ＲＭＰも含めてバイオ後続
品の適正使用情報を発信する。
【令和６年度開始】
（２）安定供給体制の確保に関する取組
現在我が国で販売されているバイオ後続品の特徴として、海外で製造
された原薬や製剤を輸入している場合が多いことが挙げられる。海外の
状況によって我が国でのバイオ後続品の供給が左右されかねないことか
ら、当面の課題は、バイオ後続品メーカーにおいて海外の状況等を注視し
つつ必要な供給量を在庫として安定的に確保する等して、国民・医療関係
者がバイオ後続品を安心して使用できる環境を整備することである。
この課題を恒常的に解決するためには、日本国内での製造拠点の確保
が考えられるが、これは（４）にて後述する。

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