第２章

こどもの自殺の状況と対策⑦

こどもの自殺対策緊急強化プランの取組状況
⚫ こどもが自ら命を絶つようなことのない社会を実現するため、自殺総合対策大綱の取組に加えた緊急的な取組が求
められ、令和５年６月、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられた。
⚫ 緊急強化プランに基づく関係府省庁の取組状況は、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において進捗
状況を確認するとともに、各施策のロードマップを示している。

主な施策の取組状況

こどもの自殺の要因分析
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こども家庭庁では、こどもの自殺の実態解明に取り組むため、警察
や学校等が保有する自殺統計や関連資料を集約して要因分析を行う委
託調査研究を令和５年度に実施し、自殺前の学校の出席状況や周囲の
気付きの有無など、これまでの自殺統計では把握できなかった「生前
に置かれていた状況」などの自殺対策に役立ち得る情報を確認した。

当事者へのヒアリング等を通じた施策評価
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こども家庭庁では、緊急強化プランへの評価や実施に当たっての留
意点を確認するため、令和５年度に、自身が死にたい気持ちを抱いた
経験のある方等に対するヒアリングや、「こども若者★いけんぷら
す」を活用したこどもや若者へのヒアリング・アンケートを実施。

こどもの居場所づくり
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こども家庭庁では、「こどもの居場所づくりに関する指針」（令
和５年12月閣議決定）に基づき、こどもの視点に立ってこどもが安
心して過ごすことができる居場所づくりを支援するため、「こども
の居場所づくり支援体制強化事業」を実施。

自殺予防のためのチームの設置
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厚生労働省では、多職種の専門家で構成されるチーム（若者の自
殺危機対応チーム）を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為
の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、地域の
支援者に対し助言等を行うための事業の実施を支援。

遺されたこどもへの支援
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厚生労働省では、国又は地方公共団体を介した遺児を含む自死遺族
関係団体等に対する活動等の支援（分かち合いの会、法律面・生活面
の相談支援）を実施。

自殺リスクの早期発見
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文部科学省では、１人１台端末を活用した「心の健康観察」を実施
すること等により、自殺リスクの把握や適切な支援につなげるため、
有償・無償で利用できるシステムやその活用方法、マニュアル等を整
理・作成し、全国の教育委員会等へ周知するとともに、令和５年度補
正予算においてその導入を推進するための調査研究を実施。

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