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参考資料4 医師臨床研修指導ガイドライン-2023年度版-[1.6MB] (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45030.html |
出典情報 | 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ(令和6年度第3回 11/5)《厚生労働省》 |
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区分
質問
回答
時間外(宿日直帯)の小児科外来は、小児科の一般外 時間外(宿日直帯)の小児科外来は、救急外来としての側面が強く、小児科の研修
一般外来 来研修として取り扱わないと考えてよろしいでしょう としては認められますが、一般外来研修としては望ましくありません。
か。
「海外の医療機関で診療を行う場合等は、当該医療機
関は臨床研修協力施設とし、」とありますが、臨床研
修病院群については、「地域医療のシステム化を図
り、臨床研修病院群における緊密な連携を保つため、
臨床研修病院群を構成する臨床研修病院及び臨床研修
協力施設(病院又は診療所に限る)は、原則、同一の
二次医療圏内又は同一の都道府県内にあることを基本
選択研修 とし、それらの地域を越える場合は、以下のような正
(保健・ 当な理由があること。」とあります。海外の医療機関
医療行 については正当な理由または臨床研修病院群の例外と
政)
して認めるということでしょうか。
今回の通知では海外の医療機関での研修は、保健・医療行政の研修と見なし、病院
又は診療所における研修と見なさないこととしており、同一の二次医療圏内又は同
一の都道府県内の原則は適用されないことになります。また、二次医療圏は、医療
機関(病院または診療所)に限定されているため、保健所、介護老人保健施設等も
二次医療圏外で可となります。
「海外の医療機関で診療を行う場合等は、当該医療機 研修を行う国の法律に基づき海外で診療等の研修を行うことや、海外における「保
関は臨床研修協力施設とする」とありますが、具体的 健・医療行政」を学ぶことを想定しています。
にはどのようなケースを想定していますか。
「研修全体において、院内感染や性感染症等を含む感 必ず経験する必要があります。ただし、「虐待への対応」等の研修期間中に経験が
染対策、予防接種等を含む予防医療、虐待への対応、 できない可能性がある内容については、講義形式でも可能としています。
社会復帰支援、緩和ケア、アドバンス・ケア・プラン
ニング(ACP)、臨床病理検討会(CPC)等、基
本的な診療において必要な分野・領域等に関する研修
を含むこと。」とありますが、ここに記載されている
内容は、研修中に必ず経験しなければならないという
ことでしょうか。
院内の研
修・チー
ムの活動 「研修全体において、感染制御チーム、緩和ケアチー
ム、栄養サポートチーム、認知症ケアチーム、退院支
援チーム等、診療領域・職種横断的なチームの活動に
参加することや、発達障害等の児童・思春期精神科領
域、薬剤耐性菌、ゲノム医療等、社会的要請の強い分
野・領域等に関する研修を含むことが望ましい。」と
ありますが、活動や研修の参加記録はどのように行う
のでしょうか。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」の「Ⅰ 到達目標」に記
載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行う
ものであることとしており、従前の例により、活動や研修の参加記録は随時行って
頂く必要があります。なお、現在、経験した症例等を記録することが可能なイン
ターネットを用いた評価システムの検討を進めているところです。
必修分野(救急部門)の中で麻酔科の研修を行わない 基幹型病院の均てん化の観点から、麻酔科を選択できる体制を整えておく必要があ
プログラムの場合、必ずしも麻酔科の指導医は不要で ります。なお、麻酔科における研修期間は、現行通知5(1)ア(オ)⑬に記載され
はないでしょうか。
た研修内容を含む場合は、4週を上限として、必修分野(救急部門)の研修期間に代
替えすることが認められます。
一般外来の研修は、どの診療科の指導医を、一般外来 総合診療、内科、外科、小児科等の指導医を、一般外来研修の指導医にすべきと想
研修の指導医にすべきと想定されていますか。
定しています。
指導体制
臨床研修病院の指定の基準として、「インターネット 現在、病院独自の評価様式を作成し、紙媒体で評価を実施している病院がいくつか
を用いた評価システムの導入が望ましい」とあります あります。現状紙媒体を用いている病院には、インターネットを用いた評価システ
が、導入の意図を教えてください。
ムを導入することで、2020年度から新たに導入される標準化された研修医評価票と
達成度判定票を用いた評価を効果的・効率的に行いやすくなると考えております。
研修医及び評価者等の負担軽減のみならず、一連の研修の評価や卒前研修との一貫
性の評価等、研修内容の改善がしやすくなると考えています。
改正により、研修医が研修内容を把握・指導する方法 研修医手帳の作成は、従前と同様に引き続き必須となりますが、「インターネット
として、「研修医手帳の作成」から「インターネット を用いた評価システム等」の等に含めております。
を用いた評価システム等」に変更されていますが、研
修医手帳の作成は必須ではないのでしょうか。
【臨床研修病院の変更の届出】
区分
質問
回答
臨床研修協力施設の変更(追加・削除)について、プ 原則は、プログラム変更にて行っていただく必要があります。なお、やむを得えな
ログラム変更の対象となるのでしょうか。
い事情がある場合においては、この限りではなく、管轄の地方厚生局にお問い合わ
せください。
変更の
届出
今回新たに考えられると明記された臨床研修協力施設 研修協力施設の整合性が取れない場合、原則は、協力施設が行う研修の内容及び期
である、国際機関(保健医療)、行政機関(保健医
間等について研修プログラムに明示されていることとしており、プログラム変更は
療)、矯正施設、産業保健の事業場等を追加する際、 必要となります。必要に応じて、プログラムの目標等の変更を行ってください。
研修プログラムに掲げている研修プログラムの特色や
目標との整合性が取れない場合は、変更届による臨床
研修協力施設の追加に伴い、プログラム変更を行い、
特色や目標を変更する必要がありますか。
研修を中断した者を受け入れた場合、研修修了時の評 研修を中断して再開した場合には、受け入れた研修プログラムにあらかじめ定めら
価はどのように行えばよいでしょうか。
れた研修期間の終了の際に、中断前の評価も踏まえて最終的な評価を行うことにな
ります。
再開場所については限定しません。関係者間で中断の検討を行う際には、その理由
臨床研修 中断手続を行った場合は、病院を変更して再開する必 とともに、同一病院で再開予定か、病院を変更して再開予定かについても併せて検
要があるのでしょうか。
討してください。
の
中断
研究、留学等の多様なキャリア形成のため、臨床研修を長期にわたり休止又は中止
臨床研修期間の途中で、基礎研究を行うため大学院に する場合にも、中断の手続を行うことは可能です。また、研修の再開場所につい
進学する場合などの理由でも中断手続を行うことがで て、同一の病院とするか、病院を変更するかについては、関係者間でよく話し合っ
きますか。
て下さい。
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質問
回答
時間外(宿日直帯)の小児科外来は、小児科の一般外 時間外(宿日直帯)の小児科外来は、救急外来としての側面が強く、小児科の研修
一般外来 来研修として取り扱わないと考えてよろしいでしょう としては認められますが、一般外来研修としては望ましくありません。
か。
「海外の医療機関で診療を行う場合等は、当該医療機
関は臨床研修協力施設とし、」とありますが、臨床研
修病院群については、「地域医療のシステム化を図
り、臨床研修病院群における緊密な連携を保つため、
臨床研修病院群を構成する臨床研修病院及び臨床研修
協力施設(病院又は診療所に限る)は、原則、同一の
二次医療圏内又は同一の都道府県内にあることを基本
選択研修 とし、それらの地域を越える場合は、以下のような正
(保健・ 当な理由があること。」とあります。海外の医療機関
医療行 については正当な理由または臨床研修病院群の例外と
政)
して認めるということでしょうか。
今回の通知では海外の医療機関での研修は、保健・医療行政の研修と見なし、病院
又は診療所における研修と見なさないこととしており、同一の二次医療圏内又は同
一の都道府県内の原則は適用されないことになります。また、二次医療圏は、医療
機関(病院または診療所)に限定されているため、保健所、介護老人保健施設等も
二次医療圏外で可となります。
「海外の医療機関で診療を行う場合等は、当該医療機 研修を行う国の法律に基づき海外で診療等の研修を行うことや、海外における「保
関は臨床研修協力施設とする」とありますが、具体的 健・医療行政」を学ぶことを想定しています。
にはどのようなケースを想定していますか。
「研修全体において、院内感染や性感染症等を含む感 必ず経験する必要があります。ただし、「虐待への対応」等の研修期間中に経験が
染対策、予防接種等を含む予防医療、虐待への対応、 できない可能性がある内容については、講義形式でも可能としています。
社会復帰支援、緩和ケア、アドバンス・ケア・プラン
ニング(ACP)、臨床病理検討会(CPC)等、基
本的な診療において必要な分野・領域等に関する研修
を含むこと。」とありますが、ここに記載されている
内容は、研修中に必ず経験しなければならないという
ことでしょうか。
院内の研
修・チー
ムの活動 「研修全体において、感染制御チーム、緩和ケアチー
ム、栄養サポートチーム、認知症ケアチーム、退院支
援チーム等、診療領域・職種横断的なチームの活動に
参加することや、発達障害等の児童・思春期精神科領
域、薬剤耐性菌、ゲノム医療等、社会的要請の強い分
野・領域等に関する研修を含むことが望ましい。」と
ありますが、活動や研修の参加記録はどのように行う
のでしょうか。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」の「Ⅰ 到達目標」に記
載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行う
ものであることとしており、従前の例により、活動や研修の参加記録は随時行って
頂く必要があります。なお、現在、経験した症例等を記録することが可能なイン
ターネットを用いた評価システムの検討を進めているところです。
必修分野(救急部門)の中で麻酔科の研修を行わない 基幹型病院の均てん化の観点から、麻酔科を選択できる体制を整えておく必要があ
プログラムの場合、必ずしも麻酔科の指導医は不要で ります。なお、麻酔科における研修期間は、現行通知5(1)ア(オ)⑬に記載され
はないでしょうか。
た研修内容を含む場合は、4週を上限として、必修分野(救急部門)の研修期間に代
替えすることが認められます。
一般外来の研修は、どの診療科の指導医を、一般外来 総合診療、内科、外科、小児科等の指導医を、一般外来研修の指導医にすべきと想
研修の指導医にすべきと想定されていますか。
定しています。
指導体制
臨床研修病院の指定の基準として、「インターネット 現在、病院独自の評価様式を作成し、紙媒体で評価を実施している病院がいくつか
を用いた評価システムの導入が望ましい」とあります あります。現状紙媒体を用いている病院には、インターネットを用いた評価システ
が、導入の意図を教えてください。
ムを導入することで、2020年度から新たに導入される標準化された研修医評価票と
達成度判定票を用いた評価を効果的・効率的に行いやすくなると考えております。
研修医及び評価者等の負担軽減のみならず、一連の研修の評価や卒前研修との一貫
性の評価等、研修内容の改善がしやすくなると考えています。
改正により、研修医が研修内容を把握・指導する方法 研修医手帳の作成は、従前と同様に引き続き必須となりますが、「インターネット
として、「研修医手帳の作成」から「インターネット を用いた評価システム等」の等に含めております。
を用いた評価システム等」に変更されていますが、研
修医手帳の作成は必須ではないのでしょうか。
【臨床研修病院の変更の届出】
区分
質問
回答
臨床研修協力施設の変更(追加・削除)について、プ 原則は、プログラム変更にて行っていただく必要があります。なお、やむを得えな
ログラム変更の対象となるのでしょうか。
い事情がある場合においては、この限りではなく、管轄の地方厚生局にお問い合わ
せください。
変更の
届出
今回新たに考えられると明記された臨床研修協力施設 研修協力施設の整合性が取れない場合、原則は、協力施設が行う研修の内容及び期
である、国際機関(保健医療)、行政機関(保健医
間等について研修プログラムに明示されていることとしており、プログラム変更は
療)、矯正施設、産業保健の事業場等を追加する際、 必要となります。必要に応じて、プログラムの目標等の変更を行ってください。
研修プログラムに掲げている研修プログラムの特色や
目標との整合性が取れない場合は、変更届による臨床
研修協力施設の追加に伴い、プログラム変更を行い、
特色や目標を変更する必要がありますか。
研修を中断した者を受け入れた場合、研修修了時の評 研修を中断して再開した場合には、受け入れた研修プログラムにあらかじめ定めら
価はどのように行えばよいでしょうか。
れた研修期間の終了の際に、中断前の評価も踏まえて最終的な評価を行うことにな
ります。
再開場所については限定しません。関係者間で中断の検討を行う際には、その理由
臨床研修 中断手続を行った場合は、病院を変更して再開する必 とともに、同一病院で再開予定か、病院を変更して再開予定かについても併せて検
要があるのでしょうか。
討してください。
の
中断
研究、留学等の多様なキャリア形成のため、臨床研修を長期にわたり休止又は中止
臨床研修期間の途中で、基礎研究を行うため大学院に する場合にも、中断の手続を行うことは可能です。また、研修の再開場所につい
進学する場合などの理由でも中断手続を行うことがで て、同一の病院とするか、病院を変更するかについては、関係者間でよく話し合っ
きますか。
て下さい。
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