よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


配付資料5 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 政策ファイル(経済財政政策担当大臣提出資料) (14 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

地熱発電と中小水力発電

経済産業省

 豊富な水資源と地熱資源を活かし、脱炭素エネルギーの導入を拡大。
 発電による収益の一部について、地域への還元を行うことも想定。

中小水力発電

地熱発電
主な取組

主な取組
 有望地域における地表調査に続き、掘削調査に要する
経費について、最大で2/3の補助。
 2023年度:11件→2024年度:18件(予定)
目指すべき将来像
 世界3位のポテンシャルをもつ地熱資源量 (2,347万kW)
の活用。
 現在の導入量60万Kw→2030年までに150万kW。
〇世界の地熱資源量ランキング

 全国を対象に、約2,000か所の未開発地点の調査を新
たに実施。
 地方公共団体が主導する流量調査や地形測定、事業
性評価等に要する経費について、最大で3/4の補助
(約100か所(予定))。
目指すべき将来像
 現在の導入量990万kW→2030年までに1,040万kW。
〇規模別開発地点数

〇秋田県湯沢市 山葵沢地熱発電所
1200

3000

〇大分県竹田市
城原井路小水力発電所

※2023年3月31日時点

1000

既開発

未開発

800

2000

600

1000

400
200
フィリピン

ケニア

日本

インドネシア

アメリカ

0

関連する法令・予算

0

(出典)JOGMEC

・地熱資源等開発事業(予算/経済産業省)
・中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業(予算/経済産業省)

(出典)経済産業省

12