地方創生2.0

内閣官房

地域の産官学金労言 ※ の関係者が知恵を出し合い、希望・熱量・一体感を取り戻す形で、
新たな地方創生施策（「地方創生2.0」）を展開。
※ 産：産業界、 官 ： 地 方 公共 団 体 や 国の 関 係 機 関、 学 ： 大 学 等の 教育 機 関 、 金 ：金 融 機 関 、労 ： 労 働 団 体、 言 ： 報 道機 関

取組
 「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、今後10年間の基本構想を策定
 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を創設
① 農林水産業や観光産業等の高付加価値化
＜魚介類の特産品
（北海道上ノ国町）＞

＜古民家をリノベーションした
観光拠点施設（徳島県美馬市）＞

② 買物、医療、交通など、日常生活に不可欠なサービス
の維持向上
＜オンライン診療車

③ デジタル新技術を活用した付加価値創出
＜スキーNFT（※1）「ニセコパウダートークン」
（北海道ニセコ町）＞

（出典）各地方公共団体ウェブサイト等

＜道の駅を核とした買い物拠点（長野県豊丘村）＞

（長野県伊那市）＞

＜「伊豆ファンクラブ」（地域通貨を用いた観光振興）
（静岡県三島市・熱海市・函南町）＞

＜AIを用いた牛の健康管理
（北海道中標津町）＞

＜山古志DAO（※2） 錦鯉アートNFT
（新潟県長岡市山古志地区）＞

（※1）Non Fungible Token（非代替性トークン）の略。
（※2）Decentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）の略。

 地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す

目指す将来像
地域の可能性が最大限に引き出され、すべての人が
希望と幸せを実感する社会の実現

関連する法令・予算

・新しい地方経済・生活環境創生交付金（予算／内閣府）

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