物価上昇を上回る賃上げ支援

内閣官房

公正取引委員会

厚生労働省

経済産業省

価格転嫁の円滑化や省力化及び経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実。

現状

主な取組

 春季労使交渉は、賃上げ率が33年ぶりの高水準。
(％)

春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注１）

5

5.66

2024年

5.10

1991年
3

3.56

賃上げ率

1
0
89

93

97

01

05

09

13

17

21

（年）

24

 24年度の改定後の最賃は全国平均で1,055円、
引上げ幅51円は、過去最高。
（円）

900

業務改善助成金

• 下請法の執行強化、法改正の検討
• 労務費指針の遵守状況の実態調
査・改善措置を24年末までに完了

最低賃金近傍 (＊)の中小企業が
業務改善・設備投資をする場合、
最大600万円を支援

賃上げ促進税制

省力化・デジタル化投資

給与等支給額の増加額の最大
45％を税額控除

ITツールを導入する最低賃金近
傍 (＊) の中小企業への補助率を
2/3に引上げ

*事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内の場合

ベースアップ率

-1

1,100

価格転嫁・取引適正化の推進

最低賃金全国加重平均の推移（注２） （前年度比、％）
6.0
前年度比
1,055円
5.1%
水準
（右軸）
（左軸）

人材・経営の基盤整備

4.0

700

2.0
0.0

500
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

* 3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用してい
る従業員が全従業員の30％以上いる場合

• リ・スキリング支援
• 相談体制の強化
• ジョブ型人事指針の周知・普及 • 稼ぐ力を強化するＭ＆Ａ支援
• 経営人材と地域企業のマッチング

賃上げの普及・定着に向けてあらゆる施策を総動員

2020年代に最賃の全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続
注１：連合「春季生活闘争 回答集計結果」より作成。2015年までのベア率は、
連合による調査結果が得られないため、厚労省「賃金事情等総合調査」による。
注２：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」により作成。

関連する法令・予算

・業務改善助成金（予算/厚生労働省）
・成長型経済への移行に向けた中小企業の成長投資・生産性向上 1
投資・省力化投資等の一体的な支援（予算/経済産業省） 等