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配付資料5 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 政策ファイル(経済財政政策担当大臣提出資料) (17 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1126/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第14回 11/26)《内閣府》
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エネルギー価格に対する措置

経済産業省

物価高が継続する中、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援を実施。

燃料油価格の激変緩和措置

電気・ガス料金の負担軽減

 12月中旬以降、185円を超える分につい
ては全額支援を 継続する一方で 、168 円
~ 185 円 の 範 囲 の 支 援 は 段 階 的 に 縮 小 。

電力使用量の最も大きい1~3月 ※1 に支援。

 185円を超える部分については、状況を見
定めながら段階的に見直す (時 期 未 定 ) 。
<燃料油価格>

185円

高補助率発動価格

17円

電気料金
・低圧契約:▲ 2.5円 /kWh
・高圧契約:▲ 1.3円 /kWh

コロナ下からの経済回復の重荷となる
の高騰を抑制する
都市ガス料金
対策を実施▲ 10 円/㎥ ※2
補助率 100 % → ・・・

(状況を丁寧に見定めながら段階的に見直し)

電気・ガス合計で、月 1,300 円 ※3 の値引き

補助率 60 %→ 30 %→ 0 %

(12月中旬~)(1月中旬~ )
(予定)
(予定)

168円

※1 3月は支援を縮小。
※2 家庭及び年間契約料1,000㎥未満の企業等が対象。
※3 電気の使用量は2人以上世帯の全国平均電力購入数量(400kwh)を、
ガスの使用量は一般家庭の都市ガスの平均使用量(30㎥)を想定。

基準価格価格

関連する法令・予算

・燃料油価格激変緩和対策事業(予算/経済産業省)
・電気・ガス料金負担軽減支援事業(予算/経済産業省) 等

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