特区制度の活用による地域の取組支援

内閣府

全国一律の制度・規制が、地域の実情及び技術の進展やビジネスの実態に合っていない
弊害を打破するため、制度・規制の特例を創設・活用。
取組（2024年度内をめどに所要の措置）
GX事業への出資規制の緩和

ドローンによる配送

 銀行による会社への議決権５％
超の出資は原則不可。
 地域活性化に資する業務等を
行う会社への出資は、例外的に
認可。

 レベル４（有人地帯の目視外
飛行）は、「飛行ルート単位」
で許可。

（北海道）

 GX関連事業への出資について、
50％まで、事後届出で可とする。

（福島県、長崎県）

 「エリア単位」で飛行を許可し、
オンデマンド配送を実現。

在留資格に係る行政手続の英語対応
（札幌市、大阪府・市、福岡県・市）

 申請時には、日本語訳も提出
することが必要。
 定型的文書（注）には、
日本語訳の添付を求めない
ことを明文化・周知。

銀行

本店が特区内

出資

（5％超50％以下）

事後届出で
出資可
GX関連事業を営む会社

明文化・周知

主たる営業所又は事務所が特区内、
当該区域及び周辺で事業を実施

利用者
（注）例えば、専門用語を含まない文書。

目指す将来像
地域課題の解決、新たな事業の創出により、地方の生活環境の改善・地方経済の活性化を実現
関連する法令・予算

・特区制度を活用した制度・規制改革の推進（内閣府）
・スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携絆特区、金融・資産運用特区における先端的サービスの開発・構築等の推進（内閣府）

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