論点１
現状と課題
＜経緯及び接種の状況等＞
• HPVワクチンの定期接種については、令和４年度より積極的勧奨の再開を行うとともに、公平な接種機会を提供
する観点から、平成９年度～平成19年度生まれの方を対象に、３年間のキャッチアップ接種を実施している。
• 令和６年９月末までの累積初回接種率（速報値）は、緊急促進事業により接種を行った世代を除けば、概ね30
～40%台であり、最も接種率が低い世代で34.5%となっている。
• HPVワクチン接種後の副反応を疑う症状については、副反応疑い報告制度等により情報収集をしており、これま
での審議会において、ワクチンの安全性に重大な懸念は認められないと評価されている。
＜ワクチンの流通状況＞
• この夏以降、ワクチンの需要が大幅に増加したことから、地域への安定供給を図るため、メーカーにおいて、
10月より限定出荷が行われている。
• ワクチンの需要増加を受け、メーカーにおいて、生産体制の強化や輸入量の増加等の対応が行われるとともに、
厚労省においても、国家検定期間を短縮する等の対応を行っており､10月～11月のワクチンの出荷量は、８月～
９月の納入実績を上回る見通しにある。

論点１－①：キャッチアップ接種の終了に向けた対応について
➢ キャッチアップ接種期間は、予防接種法施行令において「令和４年４月１日から令和７年３月31日まで」と定
められているところ、この夏以降の需要の大幅な増加に伴う限定出荷の状況等を踏まえ、期間中に接種を希望さ
れる方が接種機会を逃さないようにする観点から、キャッチアップ接種を開始したが期間中に３回の接種を完了
できないことが見込まれる者について、公費で接種を完了できるよう取り扱うべきと考えるがどうか。
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