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03【資料1】HPVワクチンのキャッチアップ接種について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46077.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第64回 11/27)《厚生労働省》
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【再掲】キャッチアップ接種に関する議論(令和3年11月分科会)


令和3年11月の予防接種・ワクチン分科会において、積極的勧奨の再開と併せてキャッチアップ接種について検討を行い、
有効性・安全性、対象者の範囲、期間、周知・勧奨の方法等について議論した。

主なご意見等
【有効性・安全性】
○ HPV関連の子宮病変に対するワクチンの有効性について、定期接種の対象年齢(小学校6年~高校1年相当の女
子)以上の世代に接種した場合であっても一定程度の予防効果が期待できるが、性交経験によるHPV感染によって
ワクチンの予防効果が減少することも示されている。
○ 定期接種の対象年齢以上の世代への接種においても、明らかな安全性の懸念は示されていない。
【対象者の範囲】
◯ 積極的勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった9学年(H9~H17年度生まれ)は、積極的勧奨の差し
控えにより接種機会を逃した可能性があり、公平性の観点から、これらの全ての世代を対象とすべきではないか。
◯ 積極的勧奨は「標準的な接種期間」(13歳になる学年)を対象としていることから、積極的勧奨を差し控えてい
る間に「標準的な接種期間」に該当した6学年(H12~H17年度生まれ)を対象とするという考え方もありうるの
ではないか。
【期間】
◯ 期間が短すぎると接種機会を十分に提供できない可能性がある一方、長すぎると早期に接種を行う必要がないと
いう誤ったメッセージになる可能性がある。
◯ 自治体の準備や医療機関における接種体制、対象者の接種機会の確保の観点から、3年間程度が妥当ではないか。
【周知・勧奨の方法】
◯ ワクチンの有効性や、年齢・性交経験との関係等についての情報をしっかり周知した上で、接種するかどうかに
ついては接種対象者に検討・判断してもらうのがよいのではないか。
◯ 予診票を個別送付すると接種が強制であるかのように捉えられる可能性についても考慮すべきではないか。
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