HPVワクチンに関するこれまでの経緯
子宮頸がん
について

⚫ 日本で年間約1.1万人が罹患、約2,900人が死亡。患者は20代から増え始め、40代が最多。
⚫ 典型的にはヒトパピローマウイルス (HPV) の持続感染により、数年～数十年かけて前がん病変から浸潤がんに至る。

HPVワクチン ⚫ ２価・４価ワクチンは子宮頸がんの原因の約６～７割を占めるウイルス型を、９価ワクチンは約８～９割を占めるウイルス型を防ぐ。
について
⚫ 予防接種法に基づき小学校６年～高校１年相当の女子（標準的な接種時期は中学校１年）に対して定期接種が行われている。
海外の状況

⚫ WHOよりワクチンが推奨されており、米、英、独、仏等の先進各国において公的接種に位置づけられている。

平成22年11月26日～
平成25年３月31日
平成25年４月１日
⇒

平成22、23年度補正予算により、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（基金）を実施
予防接種法の一部を改正する法律が施行され、ＨＰＶワクチンの定期接種を開始

以降、疼痛又は運動障害を中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等で多く報道された

平成25年６月14日

厚生労働省の審議会※で、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民
に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされ、積極的勧奨差し控え（厚生労働
省健康局長通知）
※ 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全
対策調査会の合同開催

⇒ 以降、審議会において検討

①HPVワクチンのリスク（安全性）とベネフィット（有効性）を整理
②HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援をどう進めていくのか
③HPVワクチンの安全性・有効性等に関する情報提供をどう進めていくのか

令和４年４月１日

審議会の結論をふまえ、
積極的勧奨の再開及び接種の機会を逃した方に対するキャッチアップ接種（３年間）を開始

令和５年４月１日

9価HPVワクチンを定期接種に用いるワクチンとして位置づけ
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