論点２
現状と課題
＜周知・広報の取組＞
• キャッチアップ接種開始を検討した審議会において、周知・広報について「ワクチンの有効性や、年齢・性交経
験との関係等についての情報をしっかり周知した上で、接種するかどうかについては接種対象者に検討・判断し
てもらうのがよい」、「予診票等の個別送付は接種が強制であるかのように捉えられる可能性についても考慮す
べき」等の意見があったことを踏まえ、個別の勧奨を一律に求めることはせず、接種対象者本人や保護者がワク
チン接種を検討・判断できるよう、わかりやすい情報提供に努めてきたところ。
• また、キャッチアップ接種の最終年度を迎え、令和６年５月の基本方針部会において、この夏に向けて更なる周
知が必要とされたことから、大学・高校や職域における対象者への周知や、様々な媒体を通じた広報等の取組を
行った。
• また、HPVワクチンの接種完了には標準的には６か月かかるところ、４価及び９価ワクチンについては最短４か
月でも接種可能であることを踏まえ、令和６年度中に接種を完了することを希望する場合には、11月末までの接
種開始を検討いただきたい旨、10月より各自治体や厚生労働省SNS等を通じて周知を行っている。

論点２：周知・広報について
➢ 論点１について、この夏以降の需要の大幅な増加に伴う限定出荷の状況等を踏まえた経過措置を設ける場合、
対象者本人や保護者が適切な理解のもとで令和６年度内に接種を検討・判断し、希望される方に対して自治体
や医療機関が円滑な実施体制を確保できるよう、どのような点に留意して情報提供を行っていくべきか。
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