(2) 地域における医療機関間の役割分担の確認・明確化
○

感染拡大局面において、特定の医療機関に負担を偏らせないようにする

ため、あらためて、地域での役割分担の確認・明確化をしておくことが重
要である。特に、円滑な入院調整を行うためには、症状悪化の際の転院
（いわゆる上り搬送）を担う医療機関、症状軽快の際の転院（いわゆる下
り搬送）を担う医療機関、特別な配慮が必要な患者（妊産婦、小児、障害
児者、認知症患者、がん患者、透析患者、精神疾患を有する患者、外国人
等）の受入れを担う医療機関などの医療機関間の役割分担が重要である。
○

このため、これまでの新型コロナの対応を通じて構築された医療機関間

での連携体制、ノウハウについては、今後の感染拡大局面においても重要
であり、救急搬送増加への対応にも資することから、地域での実情等を踏
まえつつ、医療関係者、消防関係者等との間で、医療機関間の役割分担を
改めて確認することが重要である。
○

なお、緊急性の乏しい転院搬送については、本来、消防機関が実施する

ものではないため、医療機関が所有するいわゆる病院救急車、消防機関が
認定する患者等搬送事業者等を活用することを検討すること。
（参考）転院搬送における救急車の適正利用の推進について
・
「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」
（平成 28 年３月 31 日付け消
防救第 34 号消防庁次長、医政発 0331 第 48 号厚生労働省医政局長連名通知）

(3) 医療機関等情報支援システム（G-MIS）の活用
○

医療機関等情報支援システム（G-MIS）について、新型コロナ患者の受

入可能病床数及び新型コロナ入院患者を受け入れた場合の入院患者数の入
力ができる日次調査の機能は継続している。都道府県においては、医療機
関における入院者数等を把握するため、感染状況を踏まえ、管轄下の医療
機関に対して G-MIS への入力を依頼する等、活用されたい。なお、本年 11
月末までに G-MIS の改修を予定しており、その後の取扱いについては追っ
て通知する予定である。
(4) 都道府県による入院先決定への協力の検討
○

新型コロナ患者については、引き続き、原則、医療機関間で入院先の決

定（入院調整）を行うこととしているが、都道府県においては、感染拡大

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