（参考） 公募要項 新旧表
旧
（新設）

新
（２１）重要な技術の流出防止措置について
バイオ技術、医療・公衆衛生技術等の「特定重要技術の研究開発の促進
及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（令和４年９月30日 閣議決
定）第１章第３節（２）において示されている技術領域※１に関する研究課題
であって、令和７年度以降に新規に開始する課題については、以下のとお
りコア重要技術等※２に対して技術流出防止措置※３を講じてください。
年度あたりの交付額が10億円以上となる場合、コア重要技術等を特定す
るとともに、その流出を防止するために必要な措置を講じ、これらの具体的
な内容を研究計画書に記載してください。
年度あたりの交付額が10億円未満の場合においては、各研究事業の照会
先に個別に相談してください。コア重要技術等の性質等に応じた流出防止
措置を行うことが適切である場合は、該当するコア重要技術等及びその流
出を防止するために必要な措置の具体的な内容を研究計画書に記載して
ください。
なお、コア重要技術等に該当するものが生じることが見込まれない場合は、
研究計画書に該当がない旨を記載してください。
※１ バイオ技術、医療・公衆衛生技術（ゲノム学含む）、人工知能・機械学習技術、先端コンピュー
ティング技術、マイクロプロセッサ・半導体技術、データ科学・分析・蓄積・運用技術、先端エンジニア
リング・製造技術、ロボット工学、量子情報科学、先端監視・測位・センサー技術、脳コンピュータ・イ
ンターフェース技術、先端エネルギー・蓄エネルギー技術、高度情報通信・ネットワーク技術、サイ
バーセキュリティ技術、宇宙関連技術、海洋関連技術、輸送技術、極超音速、化学・生物・放射性物
質及び核（CBRN）、 先端材料科学等

（※次ページに続く）

10