「「経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言」を踏まえた 各府省
における対応について」（令和6年8月27日付け事務連絡）のポイント
〇経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）に基づくサプライ
チェーン強靱化の取組においては、我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、国から資金支援を行う
場合、一定の技術流出防止措置を求めているところ。
〇このような背景の中、研究開発成果を企業等で社会実装することを見据えたものを念頭に、国際動向や国際化への対応も
考慮し、「経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提言 ～国が支援を行う研究開発プログラムに
おける対応～」（令和６年６月４日経済安全保障法制に関する有識者会議）において、国が支援を行う研究開発プログラム
に関しても、我が国の技術優位性の強化を目指す技術領域及び将来の我が国の技術優位性の創出を目指す技術領域に
おける研究開発成果の技術流出防止のため、入口から出口までの段階に応じた対策が必要である旨とりまとめられた。
〇各府省において、イノベーションの促進を阻害しないようにすることにも留意しつつ、同提言を踏まえ、技術流出防止措置
の実施を措置する必要がある。

【厚生労働科学研究における対応】
公募要項を改定し、令和７年度一次公募要項より、対象となる研究
課題において技術流出防止措置を求めることを記載する。
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