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【資料２】令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第210回 4／7）《厚生労働省》 |
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<介護職員等特定処遇改善加算>
○ 加算の取得（届出）状況
介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をみると、加算を「取得（届出）している」事業所が
７２．８％、加算を「取得（届出）していない」事業所が２７．２％となっている。
また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅱ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）を取得している事業所が３９．６％
となっている。
（統計表第45表）
取得（届出）
している
全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
72.8%
93.4%
85.2%
49.7%
62.6%
66.8%
65.8%
73.9%
86.5%
78.7%
80.7%
加算（Ⅰ）
39.6%
80.6%
66.4%
31.0%
37.1%
34.8%
30.0%
59.2%
39.0%
41.7%
33.7%
加算（Ⅱ）
33.2%
12.8%
18.8%
18.7%
25.5%
32.0%
35.9%
14.7%
47.5%
37.0%
47.0%
取得（届出）
していない
27.2%
6.6%
14.8%
50.3%
37.4%
33.2%
34.2%
26.1%
13.5%
21.3%
19.3%
注１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の届出をしていると回答した施設・事業所における令和３年度の取得（届出）状況である。
注２）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
○介護職員等特定処遇改善加算の種類
加算（Ⅰ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合。
加算（Ⅱ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していない場合。
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○ 加算の取得（届出）状況
介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をみると、加算を「取得（届出）している」事業所が
７２．８％、加算を「取得（届出）していない」事業所が２７．２％となっている。
また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅱ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）を取得している事業所が３９．６％
となっている。
（統計表第45表）
取得（届出）
している
全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
72.8%
93.4%
85.2%
49.7%
62.6%
66.8%
65.8%
73.9%
86.5%
78.7%
80.7%
加算（Ⅰ）
39.6%
80.6%
66.4%
31.0%
37.1%
34.8%
30.0%
59.2%
39.0%
41.7%
33.7%
加算（Ⅱ）
33.2%
12.8%
18.8%
18.7%
25.5%
32.0%
35.9%
14.7%
47.5%
37.0%
47.0%
取得（届出）
していない
27.2%
6.6%
14.8%
50.3%
37.4%
33.2%
34.2%
26.1%
13.5%
21.3%
19.3%
注１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）の届出をしていると回答した施設・事業所における令和３年度の取得（届出）状況である。
注２）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
○介護職員等特定処遇改善加算の種類
加算（Ⅰ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合。
加算（Ⅱ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していない場合。
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