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【資料２】令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25087.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第210回 4／7）《厚生労働省》 |
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（参考）加算の取得（届出）状況（全体に対する割合）
介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をみると、加算を「取得（届出）している」事業所が
６８．３％、加算を「取得（届出）していない」事業所が３１．７％となっている。
また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅱ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）を取得している事業所が
３７．１％となっている。
（統計表参考第１表）
取得（届出）
している
全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
68.3%
92.9%
82.7%
31.2%
49.7%
62.2%
61.3%
57.3%
85.3%
77.9%
79.9%
加算（Ⅰ）
37.1%
80.1%
64.4%
19.5%
29.4%
32.4%
27.9%
45.9%
38.5%
41.2%
33.3%
加算（Ⅱ）
31.2%
12.8%
18.3%
11.7%
20.3%
29.8%
33.4%
11.4%
46.8%
36.7%
46.5%
取得（届出）
していない
31.7%
7.1%
17.3%
68.8%
50.3%
37.8%
38.7%
42.7%
14.7%
22.1%
20.1%
注１）全体に対する割合とは、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）の届出をしている施設・事業所及び当該加算の届出をしていない施設・事業所に対する割合
である。
注２）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
○介護職員等特定処遇改善加算の種類
加算（Ⅰ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合。
加算（Ⅱ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していない場合。
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介護職員等特定処遇改善加算の取得状況をみると、加算を「取得（届出）している」事業所が
６８．３％、加算を「取得（届出）していない」事業所が３１．７％となっている。
また、加算の種類別（Ⅰ～Ⅱ）の取得状況をみると、加算（Ⅰ）を取得している事業所が
３７．１％となっている。
（統計表参考第１表）
取得（届出）
している
全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
68.3%
92.9%
82.7%
31.2%
49.7%
62.2%
61.3%
57.3%
85.3%
77.9%
79.9%
加算（Ⅰ）
37.1%
80.1%
64.4%
19.5%
29.4%
32.4%
27.9%
45.9%
38.5%
41.2%
33.3%
加算（Ⅱ）
31.2%
12.8%
18.3%
11.7%
20.3%
29.8%
33.4%
11.4%
46.8%
36.7%
46.5%
取得（届出）
していない
31.7%
7.1%
17.3%
68.8%
50.3%
37.8%
38.7%
42.7%
14.7%
22.1%
20.1%
注１）全体に対する割合とは、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）の届出をしている施設・事業所及び当該加算の届出をしていない施設・事業所に対する割合
である。
注２）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
○介護職員等特定処遇改善加算の種類
加算（Ⅰ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たし、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合。
加算（Ⅱ）：介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たしているが、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していない場合。
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