医師偏在対策に関するとりまとめ 抜粋 ③－１
（令和６年12月18日新たな地域医療構想等に関する検討会）

赤字又は赤枠部が関係個所

５．今後の医師偏在対策の具体的な取組
（３）地域偏在対策における経済的インセンティブ
○ 不足する地域における医師の勤務を促進するためには、医師の価値観、勤務・生活環境、キャリアパス等を
踏まえた経済的インセンティブを通じて、医師が意欲をもって勤務する環境を整備することが重要である。
○ このため、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」における医師確保を推進するため、都道府県の「医師偏在
是正プラン(仮称)」に基づき、経済的インセンティブを講じることとし、「医師偏在是正プラン(仮称)」全体の
策定にあわせて、令和８年度から経済的インセンティブの本格実施とすることが適当である。

○ 具体的には、診療所医師が高齢化し、人口規模が小さい二次医療圏等で診療所数が減少傾向にある中、「重
点医師偏在対策支援区域(仮称)」で承継･開業する診療所の施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着に対
する支援を行うことが考えられる。この支援については、緊急的に先行して取り組むことが考えられる。
また、急激な人口構造の変化や医師の高齢化により医療提供体制の維持に課題が生じる地域を下支えする観
点から、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」における一定の医療機関に対して、派遣される医師及び従事す
る医師への手当増額の支援を行うことが考えられる。あわせて、当該区域内の一定の医療機関に対して、土日
の代替医師確保等の医師の勤務･生活環境改善の支援を行うことが考えられる。
さらに、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」において、中核病院等からの医師派遣により医師を確保するた
め、当該区域内の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関に対する支援を行うことが考えられる。
○ その際、国において、事業費の総額を設定した上で、その範囲内で、人口、可住地面積、医師の高齢化率、
医師偏在指標等に基づき、都道府県ごとに予算額の上限を設定し、その範囲内で支援を行うことが適当である。
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