＜骨太の方針＞経済財政運営と改革の基本方針
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）（歯科関連）
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診
（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防

につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めとする多職種間の
連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科領域におけるＩＣＴの活用
の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に
取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導入を推進する。
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
８．防災・減災及び国土強靱化の推進
「（１）防災・減災及び国土強靱化」
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの強靱化、土地利用と一体となった減災対策、
船舶活用医療、医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続性確保、家計向け地震
保険への加入促進等に取り組む。
「（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興（能登半島地震からの復旧・復興等）」
警察・消防・自衛隊等による最初期の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等174の医療福祉関係者、
民間事業者、専門ボランティア団体等との連携強化による初動対応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援な
ど災害応急対策の取組強化、災害時のデジタル人材支援、災害に備える意識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し等を行う。
174 災害派遣精神医療チーム、日本医師会災害医療チーム、災害支援ナース、日本災害歯科支援チーム、日本災害リハビリテーション支援協会、日
本栄養士会災害支援チーム、災害時感染制御支援チーム、災害派遣福祉チーム等。

第３章 ３
「（３）公教育の再生・研究活動の推進（質の高い公教育の再生）」
また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活
動・読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、体力や視力低下に歯止めをかける対策の強化、歯科保健教育や栄養教
諭を中核とした食育を推進する。

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