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【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf (46 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48142.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第10回 12/26)《厚生労働省》
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(5)その他のご意見
検討項目
その他のご意見

主な意見

法律改正との関連性 (案)

【第6回】
○ 流通改善ガイドラインについて、ジェネリック品であればほぼ国内市場向けの企業であり、一定程度効果があると思うが、グ
ローバルな戦略の中では軽視される。バイオシミラーなどの領域まで広がってくることも踏まえて、法律に位置付けることも今後御
検討いただきたい。
○ 医薬品の安定確保について、法律で更に制度を整えていくことについて賛成。供給不足のおそれがある有事の場合には、感
染症対策物資と同等の措置を講ずることができるようにしていくことについても賛成。新型コロナウイルス感染症の流行のほか、
様々な環境の変化があったことを考えると、当初考えていたよりも、より手厚くより堅牢な仕組みを考えることが必要である。そうし
た仕組みを、何かあったとき、供給不足になったときにではなく、平時から考えていけるようなものにしていただきたい。
○ 古いジェネリックだと薬価が下がって企業として赤字になるため、新製品のジェネリックを継続的に出していくビジネスモデルでな
いと、企業として成立しない。そういった赤字となっているものに対しては薬価の下支えと、いろいろ法制度などでの御支援いただけ
るとよい。
【第9回】
○ 安定供給の確保に関しては、医療機器、体外診断用医薬品の産業界でも大変重要な取組であり、医療保険制度のス
キームの下で取り組んでいる。これまでに大規模な供給不安は起きておらず、医療用医薬品とは状況が異なっており、今般、提
案された措置の対象とする必要はないと理解している。
○ 現在起きている医薬品の供給不足は、必ずしもジェネリック医薬品の産業構造に依存する問題ではなく、新薬、長期収載
品、局方品など様々な分野の医薬品においても一定程度、供給不足等が生じているため、医療機器や体外診断用医薬品に
ついても報告徴収や、必要に応じて安定供給体制確保の責任者を置くなど、今回の医療用医薬品と同じような考え方で、行
政としては施策を考えていくべき。
○ 最終アウトカムである供給不足が解決されるかどうかというところに、常に視点を置きながらお願いしたい。



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