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資料１－１：日本SMO協会 坂﨑参考人 提出資料 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49984.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 臨床研究部会（第39回 1／29）《厚生労働省》 |
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医療機関を支えるSMOの立場から見たFMVに基づくベンチマーク型コスト算定②
日本独自の要素を考慮しなければ現場に大きな混乱が生じ、治験が停滞
日本独自の要素である
SMO費用を考慮せず、
治験実施医療機関費
用として一括りにしてベン
チマーク型コスト算定の
導入を進めた場合に起
こり得ること
性質の異なる費用
が混在することで
妥当性や透明性
が担保できない
非営利性が高い医療機関と、繁閑差のある治験業務をス
ポットで支援し続けるため一定の利潤確保が必要な民間
サービスプロバイダーであるSMOでは単価水準が異なる
医療機関の費用
算定・交渉の負荷
が大幅に増大する
大半の治験で別々に算定・交渉されている医療機関費用と
SMO費用を医療機関がまとめて算定・交渉を行うため、
多大な時間と労力を要する
SMO費用は切り離したまま医療機関費用への導入検討を行うべき
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日本独自の要素を考慮しなければ現場に大きな混乱が生じ、治験が停滞
日本独自の要素である
SMO費用を考慮せず、
治験実施医療機関費
用として一括りにしてベン
チマーク型コスト算定の
導入を進めた場合に起
こり得ること
性質の異なる費用
が混在することで
妥当性や透明性
が担保できない
非営利性が高い医療機関と、繁閑差のある治験業務をス
ポットで支援し続けるため一定の利潤確保が必要な民間
サービスプロバイダーであるSMOでは単価水準が異なる
医療機関の費用
算定・交渉の負荷
が大幅に増大する
大半の治験で別々に算定・交渉されている医療機関費用と
SMO費用を医療機関がまとめて算定・交渉を行うため、
多大な時間と労力を要する
SMO費用は切り離したまま医療機関費用への導入検討を行うべき
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