（参考２）業務管理体制整備の監督体制
事業者・施設等の指定権者
都道府県等
（都道府県・指定都市・中核市）
・ 指定障害福祉サービス事業者
・ 指定障害者支援施設
・ 指定一般相談支援事業者
・ 指定障害児通所支援事業者
（都道府県・指定都市・児童相談所
設置市）
・ 指定障害児入所施設

業務管理体制の監督権者
・ 報告等の権限行
使の際の連携
・ 指定権者からの
権限行使の要請

国
① 指定事業所等が２以上の都道府県に所在する事業者

市町村
② 特定相談支援事業又は障害児相談支援
事業のみを行う事業者であって、すべての指定
事業所が同一市町村内に所在する事業者
中核市

市町村
・ 指定特定相談支援事業者
・ 指定障害児相談支援事業者
・ 業務管理体制の
整備に関する事項
の届出

届出
に関
する
連携

③ 指定事業者等（児童福祉法に基づく指定障
害児入所 施設を除く。）が一の中核市内に所
在する事業者
指定都市
④ すべての指定事業所等が同一指定都市
（※）内に 所在する事業者

事業者、施設等の
設置者

※ 児童福祉法は、児童相談所設置市を含む。

・ 報告徴収、質問、
立入検査の実施
・ 勧告、命令等の実施

都道府県
上記①～④以外の事業者

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