１－１
都道府県等が実施する運営指導・監査について
見直しの方向性
都道府県等がより効率的かつ実効的に運営指導を行うことができるよう、以下のとおり見直す（令和６年度中に通知改正、令和７
年度より運用開始）。
・他のサービスと比べて事業所数（特に営利法人が運営する事業所数）が急増している就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共
同生活援助、児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、３年に１回以上の頻度で行う。
※その他のサービスについては３年に１回までは求めないが、原則として指定の有効期間内に少なくとも１回以上行う。

・指定後まもない事業所については、指定後３年以内に運営指導を行う。

※就労継続支援Ａ型は、従来どおり新規指定の半年後を目処に初回の運営指導を実施する。

・過去の指導内容、通報等により不適切な運営や報酬請求が疑われる事業所については、優先的に運営指導を行う。
「主眼事項及び着眼点等」について、都道府県等の意見も踏まえながら、構成等を見直し、更なる重点化を行う。具体的には、介
護保険分野を参考に、「確認項目及び確認文書」として整理をする（令和７年度中の作成を目指す）。
【就労継続支援Ａ型事業所】

【就労継続支援Ｂ型事業所】

【共同生活援助】

【児童発達支援】
（ヵ所）

【放課後等デイサービス】

事業所数の推移
（ヵ所）

運営指導実施率（令和５年）：19％

運営指導実施率（令和５年）：17％

運営指導実施率（令和５年）：18％

運営指導実施率（令和５年）：18％

処分数（令和５年）：５件（営利法人３件）

処分数（令和５年）：12件（営利法人5件）

処分数（令和５年）：12件（営利法人8件）

処分数（令和５年）：12件（営利法人11件）

運営指導実施率（令和５年）：18％
処分数（令和５年）：27件（営利法人22件）

【出典】国保連データ（各年度とも3月サービス提供分）、厚生労働省「障害者支援施設等に係る指導監査の実施状況等の報告」より、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室作成（令和5年速報値）

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