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障害福祉分野における指導監査関係の研修（事業者向け）
現状
毎年１月頃に、国所管の障害福祉サービス事業者等に対する指導監査に関する研修を実施している（任意・オンライン形式）。
国所管の障害福祉サービス事業者等に対する研修について、令和５年度の参加率（参加法人数／全法人数）は36.4％と低い。
研修内容が画一的であり、他事業者の取組などの情報が少ない、との声も聞かれるところ。

見直しの方向性
令和７年度以降については、年度初期（５月又は６月）に国所管の障害福祉サービス事業者等に対する研修を実施する。
国所管の障害福祉サービス事業者等に対する研修については、研修内容に障害福祉サービス等の事業を運営している事業者等
からの実践報告等を取り入れる。併せて、受講申し込みのない法人に対して研修受講を督促するとともに、どの事業者が研修
受講したかを確認する仕組みとする。
なお、未受講の法人については国による業務管理体制の一般検査の優先順位をあげることを検討する。
（参考）令和６年度研修プログラム
※障害福祉分野・介護保険分野ともにオンデマンドで実施。
障害福祉分野

介護保険分野

障害福祉サービス制度の現状と課題、指導監督に
ついて

介護サービス事業者の業務管理体制について

高齢者虐待への対応、虐待防止・身体拘束廃
止に向けたケアのあり方

業務管理体制の整備に関する概要

介護現場におけるハラスメント対策について

業務管理体制の整備と実践
～確認検査の結果から～

業務管理の体制整備と実践について

障害福祉サービス事業者における業務管理体制の
整備等について
虐待防止・身体拘束廃止に向けたケアのあり方に
ついて
障害福祉サービスにおけるケアマネジメントの理
解について

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