障害福祉分野における運営指導・監査の強化（案）について（概要）

• 障害福祉サービス等については、事業所数（特に営利法人が運営する事業所数）が急増している中、今般の株式会社恵の事案のように、
多くの利用者、広範囲にわたり、影響があるような処分事例も発生している。
• 障害のある方々が安心して質の確保されたサービスを利用するためには、運営指導・監査の強化が必要であるため、以下の検討を進める。

現状
（都道府県等が実施する運営指導・監査について）

都道府県等が実施する事業所に対する運営指導
の実施率が低い。
※指針において、おおむね３年に１回の実施を求めている
※全国平均16.5％（最高48.8％、最低1.0％）

介護保険分野のように運営指導・監査マニュア
ルや処分基準の考え方の例は作成されていない。

※指定都市市長会より、全国標準の基本的な考え方を示してほし
いとの要望あり（令和６年12月）

都道府県等の職員向けの研修が効果的に行われ
ていない。
※参加率が低い（67.4％）
※オンライン講義のみ、例年１月頃に実施

（大規模な法人に対する業務管理体制の検査について）

大規模な運営法人に対する業務管理体制の検査
が十分に行えていない。

※２以上の都道府県にまたがる法人（約920法人）に対する検査

は国が行う。現在は年間30法人程度の実地検査を行っている。

事業者向けの研修が効果的に行われていない。
※参加率が低い（36.4％）
※オンライン講義のみ、例年１月頃に実施

見直しの方向性
（都道府県等が実施する運営指導・監査について）

運営指導の実施を重点化する。

・特に営利法人が運営する事業所数が急増しているサービス類
型については、３年に１回（実施率約33％）以上の頻度で行
う。
※就労A、就労B、GH、児童発達支援、放課後等デイ

令和７年度中に障害福祉分野の運営指導・監査
マニュアル、処分基準の考え方の例を作成する。
研修の実施方法を見直す。

・オンライン講義のみならず実践報告やグループワークを取り
入れる。
・年度初期の実施とし、参加率を向上させる。
（大規模な法人に対する業務管理体制の検査について）

大規模な運営法人に対する検査を強化する。

・６年に１回程度（年間150法人程度に対して）書面検査を導入
・100事業所以上の法人（24法人）は３年に１回の実地検査を
行う。その際、法人のみならず事業所に対しても実地検査を
行う。

研修の実施方法を見直す。

・オンライン講義のみならず実践報告を取り入れる。
・年度初期の実施とし、参加率を向上させる。

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