市町村の体制整備に向けた各種支援
○ 高齢化や地域資源の状況は地域によって異なり、各地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築が重要
○ 一方、小規模な市町村などにおいては、一人の職員が複数の業務（地域ケア会議、総合事業、生活支援体制整備等）
を担っている場合もあり、事業執行に追われて、十分な施策検討が行えていない状況がある
また、人事異動などにより事業の目的や運営ノウハウが継承されていないケースも見受けられ、市町村ごとの状況
に応じたオーダーメイド型の伴走支援が重要
○ なお、各種施策の実施にあたっては、各職能団体の協力は不可欠。専門職向けの研修や検討会の実施を通じて、
各団体との規範的統合や課題認識の共有を実施
（市町村支援に向けた各種事業の概要）

生活支援サービスの充実

認知症施策の推進

伴走支援

伴走支援

●スーパーバイザー派遣推進事業

●チームオレンジ構築に向けた伴走支援

市町村の生活支援体制整備事業を中心とした
課題解決に向けた取組支援

市 町 村

チームオレンジの構築に向けた課題抽出、
ステップアップ研修カリキュラム立案等を支援

地域ケア会議の充実・強化
伴走支援

●スーパーバイザー派遣推進事業

市町村の地域ケア会議を中心とした課題解決に向けた
取組支援

個別派遣

●地域包括ケア広域支援員派遣促進事業

リハ専門職や経験のある市町村職員を市町村に派遣
し、地域ケア会議・介護予防等の取組支援

派遣調整

人材育成

●地域ケア会議への専門職派遣調整

●地域ケア会議アドバイザー強化研修

地域ケア会議への専門職派遣調整を、県が各職能団体
と調整

地域ケア会議で助言を行うリハ専門職等を対象にした
研修会を開催

11