よりよい介護サービスに向けての十分な財源措置
● 団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年問題など、医療費や介護給付費の増大が予想されている中、地域包括
ケアや健康寿命延伸の取組は、社会保障費の抑制に一定の効果が確実に期待でき、一層の推進が必要。
● これまでの本県施策に有効に活用しているインセンティブ交付金は、近年、予算規模の縮小や国庫補助内示不足が
常態化しつつあり、今後の施策継続に影響が生じかねない状況。
● また、交付金配分にあたり、要介護度等に対する短期的な改善への評価の比重が高いため、早くから地域包括ケア
に力を入れ、数年にわたって継続的に改善成果を維持している自治体への配分が低減気味。
● 県による市町村支援策や、市町村の介護予防等の先駆的取組（チャレンジ）を、積極的に評価する仕組みも必要で
はないか。
インセンティブ交付金の推移
450
400

1,000,000

400

400

400

900,000

350

350

300

300
250

700,000

600,582
524,254

800,000

545,395

600,000

459,196

200

369,606

500,000

150

400,000

100

300,000

50

200,000

0

100,000

単位：億円

R2

R3

R4
国予算額

大分県配分額(市町村分含む)

R5

R6

単位：千円

14