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資料4 大分県提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49259.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第2回 2/3)《厚生労働省》
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「介護予防、重度化防止」が迫られた背景
地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保


|大分県|

30
25
20

① 要支援者の認定割合が高い

2.要介護認定率

1.高齢化率
26.8%
21.7%



25

20.1%

20

15

15

10

10

5

5

0

0
H12

|大分県|

30

14.2%



8
6
4
2
0

6.4%

4.7%

全国で4番目の高さ

2.7%
最小

H23介護保険事業状況報告|年報|



大分県

② 新規認定者の約50%が要支援者
H12

H23

H23介護予防事業実施状況調査報告|大分県|

H23

※第2号被保険者含む

3.介護給付費
億円

|大分県|

1000

923億円

800
600

要介護

4.介護保険料

52%

48%

|大分県|

6,000

5,351円

③ 要支援者の約50%は廃用症候群

4,500

H22国民生活基礎調査|全国|

3,192円

459億円

3,000

400

その他
53%

1,500

200
0
H12

要支援

H23

廃用
症候群
47%

高齢による衰弱 15%
間接疾患

19%

骨折・転倒

13%

0
第1期

第5期

要支援者の改善率が低い|6.5% |H23|
H23年度介護予防ケアマネジメント実施状況調査|大分県|

4