短期集中予防サービスの県内現状と課題考察
短期集中予防サービスの概要
• 持続可能な介護保険制度を構築するため、平成29年の制度改正により創設されたサービス
• 生活機能が低下している高齢者を対象に、３～６ヶ月間 短期集中的にリハビリテーション専門職等が介入し、
運動や栄養改善のプログラム等を提供し、生活機能（歩行・入浴・洗濯等）の改善やセルフケアの促進を目指すもの
利用者のサービス利用による変化

現状・課題

サービス利用前

週１回利用

サービス利用後

段差は手すりがない
と移動が難しい状態

ストレッチ、足踏み運動
ステップ運動 等

配食ボランティアに
参加できるほどに回復

・短期集中予防サービス実施自治体の割合は、全国トップレベル
〔→

通所・訪問ともに実施

R3年度：88.9％（16市町村）〕

・介護予防・日常生活支援総合事業に基づくサービス利用に占める
短期集中予防サービスの利用割合は約１割に留まる（R2年度実績）

・短期集中予防サービス利用者のうち、状態像が改善（自立）し、サービス終了に至った割合は８割（H30年度大分県実績）

・総合事業対象者又は要支援者となる原因の約５割が生活不活発による心身の機能低下（高齢による衰弱,関節疾患,転倒・骨折など）

生活機能の改善が見込まれる高齢者を、短期集中予防サービスへ適切に繋げる仕組みが必要

３つの課題
１ サービスが有効な高齢者の見極め（短期集中予防のアセスメントは通常より時間がかかり、有効性の判断が難しい）
２ 事業所の安定経営（一定期間で利用者がサービス利用を終了するため、安定した収入を見込みづらく、サービス継続が困難）
３ サービス終了後のフォローが不十分（社会参加等につながらず、生活機能が再悪化するケースがある）
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