よむ、つかう、まなぶ。
2023年度 病院の経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250131_No009.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 病院の経営状況について（1／31）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2024-009
2.2
なお、1 施設当たり従事者数は 8.0 人も増加
急性期一般入院料 1 算定病院の加算の
しているが、その多くは「その他従事者数」の区
算定状況
分だ。一般病院の 5 か年度比較と同様に、理学
2022 年度診療報酬改定で新設された加算な
どの算定率が向上
療法士等のセラピストや事務職員がとくに多く
増加していた。従事者数は大きく増加したが、
急性期 1 算定病院は、加算の算定状況にも変
従事者 1 人当たり人件費はほぼ横ばいで、人件
化があった（図表 7）。
費率の上昇は 0.3 ポイントに抑えられている。
算定率が上昇している加算に目を向けると、
これは、その他従事者の給与水準が比較的低い
急性期看護補助体制加算が 6.7 ポイント上昇し、
ことに加え、タスクシフトによって医師等の時
91.5％となった。また、地域医療体制確保加算が
間外労働時間が減少した結果かもしれない。
6.3 ポイント上昇したほか、医師事務作業補助体
制加算も算定率が上昇している。これらは、医
（図表 6）急性期 1 算定病院の経営状況（2
か年度同一病院）
指標
師の負担軽減等に資する体制の整備や、医師や
急性期 1 算定病院
（n=270）
差 20232022
2023
2022
271.1
271.1
0.0
74.8
77.5
2.7
13.1
12.9
△0.2
202.9
210.2
7.3
446.6
436.3 △10.3
71,735 71,439
△295
16,681 17,018
337
看護職員の補助者の配置を評価する加算である。
前節でも触れたように、タスクシフト等による
医師や看護師の負担軽減に向けた取組みが進ん
病床数
床
病床利用率
％
在院日数
日
1 日平均入院患者数
人
1 日平均外来患者数
人
入院単価
円
外来単価
円
医業収益・費用の状況
医業収益 千円 29,397 29,370
△27
1 床当たり 医業費用 千円 29,882 30,388
507
医業利益 千円 △484 △1,018
△534
人件費率
％
51.3
51.7
0.3
医療材料費率
％
24.6
25.8
1.2
給食材料費率
％
1.3
1.4
0.1
経費率
％
19.2
19.3
0.0
うち水道光熱費率
％
1.9
1.7
△0.2
減価償却費率
％
5.2
5.3
0.1
医業利益率
％
△1.6
△3.5
△1.8
経常利益率
％
3.7
△1.7
△5.4
赤字病院割合
％
27.8
56.7
28.9
1 床当たり
千円 2,548
557 △1,991
コロナ補助金収益
従事者の状況
人
59.6
60.2
0.7
1 医師数（常勤）
医師数（非常勤）
人
9.2
9.1
△0.1
看護師等数
人
279.6
281.7
2.2
その他従事者数
人
236.6
241.8
5.2
従事者数（計）
人
584.9
592.9
8.0
従事者 1 人当たり人件費 千円 6,994
6,939
△55
でいることがうかがえる。地域医療体制確保加
算については、2022 年度診療報酬改定で点数が
520 点から 620 点に引き上げられたことも、算
定率の上昇に影響しているかもしれない。
同改定で新設された加算の状況をみると、入
院初日に 800 点を算定できる紹介受診重点医療
機関入院診療加算の算定率の上昇が目立つ。
2022 年度の算定率は 0.4％だったが、2023 年度
は 6.7 ポイント上昇し、7.0％となった。2023 年
8 月に紹介受診重点医療機関が都道府県毎に明
確化され、算定可能な病院が増えた影響だろう。
同様に新設された重症患者初期支援充実加算に
ついても 5.2 ポイント上昇している。入院した
日から 3 日を限度に 300 点を算定できるもので
あり、算定する病院が増えている。
施設当たり
また、総合入院体制加算 1～3 の算定率は合わ
せて 1.4 ポイント低下し、一方で急性期充実体
制加算は前年度から 2.2 ポイント上昇し、11.9%
となった。いずれも高度急性期・急性期医療を
評価する加算だが、併算定することはできない。
2022 年度診療報酬改定では、総合入院体制加算
1 が 240 点、急性期充実体制加算は 460 点（7
日以内の期間）となり、より点数が高い急性期
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
7
2.2
なお、1 施設当たり従事者数は 8.0 人も増加
急性期一般入院料 1 算定病院の加算の
しているが、その多くは「その他従事者数」の区
算定状況
分だ。一般病院の 5 か年度比較と同様に、理学
2022 年度診療報酬改定で新設された加算な
どの算定率が向上
療法士等のセラピストや事務職員がとくに多く
増加していた。従事者数は大きく増加したが、
急性期 1 算定病院は、加算の算定状況にも変
従事者 1 人当たり人件費はほぼ横ばいで、人件
化があった（図表 7）。
費率の上昇は 0.3 ポイントに抑えられている。
算定率が上昇している加算に目を向けると、
これは、その他従事者の給与水準が比較的低い
急性期看護補助体制加算が 6.7 ポイント上昇し、
ことに加え、タスクシフトによって医師等の時
91.5％となった。また、地域医療体制確保加算が
間外労働時間が減少した結果かもしれない。
6.3 ポイント上昇したほか、医師事務作業補助体
制加算も算定率が上昇している。これらは、医
（図表 6）急性期 1 算定病院の経営状況（2
か年度同一病院）
指標
師の負担軽減等に資する体制の整備や、医師や
急性期 1 算定病院
（n=270）
差 20232022
2023
2022
271.1
271.1
0.0
74.8
77.5
2.7
13.1
12.9
△0.2
202.9
210.2
7.3
446.6
436.3 △10.3
71,735 71,439
△295
16,681 17,018
337
看護職員の補助者の配置を評価する加算である。
前節でも触れたように、タスクシフト等による
医師や看護師の負担軽減に向けた取組みが進ん
病床数
床
病床利用率
％
在院日数
日
1 日平均入院患者数
人
1 日平均外来患者数
人
入院単価
円
外来単価
円
医業収益・費用の状況
医業収益 千円 29,397 29,370
△27
1 床当たり 医業費用 千円 29,882 30,388
507
医業利益 千円 △484 △1,018
△534
人件費率
％
51.3
51.7
0.3
医療材料費率
％
24.6
25.8
1.2
給食材料費率
％
1.3
1.4
0.1
経費率
％
19.2
19.3
0.0
うち水道光熱費率
％
1.9
1.7
△0.2
減価償却費率
％
5.2
5.3
0.1
医業利益率
％
△1.6
△3.5
△1.8
経常利益率
％
3.7
△1.7
△5.4
赤字病院割合
％
27.8
56.7
28.9
1 床当たり
千円 2,548
557 △1,991
コロナ補助金収益
従事者の状況
人
59.6
60.2
0.7
1 医師数（常勤）
医師数（非常勤）
人
9.2
9.1
△0.1
看護師等数
人
279.6
281.7
2.2
その他従事者数
人
236.6
241.8
5.2
従事者数（計）
人
584.9
592.9
8.0
従事者 1 人当たり人件費 千円 6,994
6,939
△55
でいることがうかがえる。地域医療体制確保加
算については、2022 年度診療報酬改定で点数が
520 点から 620 点に引き上げられたことも、算
定率の上昇に影響しているかもしれない。
同改定で新設された加算の状況をみると、入
院初日に 800 点を算定できる紹介受診重点医療
機関入院診療加算の算定率の上昇が目立つ。
2022 年度の算定率は 0.4％だったが、2023 年度
は 6.7 ポイント上昇し、7.0％となった。2023 年
8 月に紹介受診重点医療機関が都道府県毎に明
確化され、算定可能な病院が増えた影響だろう。
同様に新設された重症患者初期支援充実加算に
ついても 5.2 ポイント上昇している。入院した
日から 3 日を限度に 300 点を算定できるもので
あり、算定する病院が増えている。
施設当たり
また、総合入院体制加算 1～3 の算定率は合わ
せて 1.4 ポイント低下し、一方で急性期充実体
制加算は前年度から 2.2 ポイント上昇し、11.9%
となった。いずれも高度急性期・急性期医療を
評価する加算だが、併算定することはできない。
2022 年度診療報酬改定では、総合入院体制加算
1 が 240 点、急性期充実体制加算は 460 点（7
日以内の期間）となり、より点数が高い急性期
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency （WAM）. All rights reserved.
7