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2023年度 病院の経営状況について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250131_No009.pdf |
| 出典情報 | 2023年度 病院の経営状況について（1／31）《福祉医療機構》 |
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2024-009
2.3
充実体制加算を算定する病院が増えてきた。
急性期一般入院料 4～7 算定病院の経
2024 年度診療報酬改定では、どちらの加算も施
営状況
設基準の引き上げがあったことから、再び算定
減収と費用増により減益し、経常利益率は△
1.1％
率に影響があるかもしれない。
2023 年度はコロナ補助金の終了等によって、
続いて、前節と同様に急性期一般入院料 4～7
収益が減少したところだが、病院は加算の取得
を算定する病床が全病床の過半数を占める一般
によって収益の確保に努めていることが確認で
病院3（以下、
「急性期 4～7 算定病院」という。
）
きる。
について確認する（図表 8）。
医業利益率は前年度から 2.0 ポイント低下し、
（図表 7）急性期 1 算定病院の加算の算定状
況（2 か年度同一病院）
2022
2023
（n=270）
総合入院体制加算1
0.7%
1.1%
総合入院体制加算2
4.8%
3.7%
総合入院体制加算3
7.8%
7.0%
急性期充実体制加算
9.6%
11.9%
ント低下し△1.1％となり、赤字病院割合は
16.2 ポイント拡大し 54.3％となった。
収入面では、入院単価が 770 円と大きく低下
した。コロナ補助金の終了等の影響はあるだろ
うが、急性期 1 算定病院と比べて、より大きく
低下しており、ほかにも要因がありそうだ。そ
こで、手術件数を確認したところ、2023 年度は
24.8%
30.0%
重症患者初期支援充実
重症患者初期支援充実加
算
加算
前年度と比べ 3.3％減少していた。病床利用率は
上昇したものの、手術が必要な患者の割合が低
60.0%
66.3%
地域医療体制確保加算
くなっていたことが入院単価低下の一因になっ
54.4%
56.3%
感染対策向上加算1
ているかもしれない。
入院単価の低下により、1 床当たり医業収益
33.0%
31.5%
感染対策向上加算2
感染対策向上加算3
△3.5％となった。また、経常利益率は 4.1 ポイ
が 211 千円低下した一方で、1 床当たり医業費
8.9%
8.5%
用は 205 千円上昇した。費用が増加した主な要
因だが、人件費率が 1.0 ポイント上昇している
84.8%
急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算
紹介受診重点医療機関
紹介受診重点医療機関入
入院診療加算
院診療加算
点に目がとまる。従事者 1 人当たり人件費は横
91.5%
55.6%
62.6%
ばいだが、1 施設当たり従事者数が 0.9 人増加
したためで、実際に人件費の実額は増加してい
0.4%
7.0%
る。
医師事務作業補助体制
医師事務作業補助体制加
加算
1_15対1
算1_15対1
38.5%
42.2%
医師事務作業補助体制
医師事務作業補助体制加
算1_20対1～40対1
加算 1_20対1～40対1
34.1%
35.9%
また、医療材料費率、給食材料費率、経費率が
それぞれ 0.2～0.3 ポイント上昇した。急性期 1
算定病院では、医療材料費率の上昇が目立った
86.7%
が、急性期 4～7 算定病院では、一様に上昇して
データ提出加算
92.6%
いる。手術等が必要な患者の受入件数が異なる
ため、医療材料費への影響が比較的小さいこと
が影響していると思われる。
3 急性期一般入院料 2・3 を算定する病院は、サンプルが少ないことから除外している。なお、急性期一般入院料 4 は 139 病院、同入
院料 5 は 31 病院、同入院料 6 は 21 病院、同入院料 7 は 6 病院が含まれている。
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2.3
充実体制加算を算定する病院が増えてきた。
急性期一般入院料 4～7 算定病院の経
2024 年度診療報酬改定では、どちらの加算も施
営状況
設基準の引き上げがあったことから、再び算定
減収と費用増により減益し、経常利益率は△
1.1％
率に影響があるかもしれない。
2023 年度はコロナ補助金の終了等によって、
続いて、前節と同様に急性期一般入院料 4～7
収益が減少したところだが、病院は加算の取得
を算定する病床が全病床の過半数を占める一般
によって収益の確保に努めていることが確認で
病院3（以下、
「急性期 4～7 算定病院」という。
）
きる。
について確認する（図表 8）。
医業利益率は前年度から 2.0 ポイント低下し、
（図表 7）急性期 1 算定病院の加算の算定状
況（2 か年度同一病院）
2022
2023
（n=270）
総合入院体制加算1
0.7%
1.1%
総合入院体制加算2
4.8%
3.7%
総合入院体制加算3
7.8%
7.0%
急性期充実体制加算
9.6%
11.9%
ント低下し△1.1％となり、赤字病院割合は
16.2 ポイント拡大し 54.3％となった。
収入面では、入院単価が 770 円と大きく低下
した。コロナ補助金の終了等の影響はあるだろ
うが、急性期 1 算定病院と比べて、より大きく
低下しており、ほかにも要因がありそうだ。そ
こで、手術件数を確認したところ、2023 年度は
24.8%
30.0%
重症患者初期支援充実
重症患者初期支援充実加
算
加算
前年度と比べ 3.3％減少していた。病床利用率は
上昇したものの、手術が必要な患者の割合が低
60.0%
66.3%
地域医療体制確保加算
くなっていたことが入院単価低下の一因になっ
54.4%
56.3%
感染対策向上加算1
ているかもしれない。
入院単価の低下により、1 床当たり医業収益
33.0%
31.5%
感染対策向上加算2
感染対策向上加算3
△3.5％となった。また、経常利益率は 4.1 ポイ
が 211 千円低下した一方で、1 床当たり医業費
8.9%
8.5%
用は 205 千円上昇した。費用が増加した主な要
因だが、人件費率が 1.0 ポイント上昇している
84.8%
急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算
紹介受診重点医療機関
紹介受診重点医療機関入
入院診療加算
院診療加算
点に目がとまる。従事者 1 人当たり人件費は横
91.5%
55.6%
62.6%
ばいだが、1 施設当たり従事者数が 0.9 人増加
したためで、実際に人件費の実額は増加してい
0.4%
7.0%
る。
医師事務作業補助体制
医師事務作業補助体制加
加算
1_15対1
算1_15対1
38.5%
42.2%
医師事務作業補助体制
医師事務作業補助体制加
算1_20対1～40対1
加算 1_20対1～40対1
34.1%
35.9%
また、医療材料費率、給食材料費率、経費率が
それぞれ 0.2～0.3 ポイント上昇した。急性期 1
算定病院では、医療材料費率の上昇が目立った
86.7%
が、急性期 4～7 算定病院では、一様に上昇して
データ提出加算
92.6%
いる。手術等が必要な患者の受入件数が異なる
ため、医療材料費への影響が比較的小さいこと
が影響していると思われる。
3 急性期一般入院料 2・3 を算定する病院は、サンプルが少ないことから除外している。なお、急性期一般入院料 4 は 139 病院、同入
院料 5 は 31 病院、同入院料 6 は 21 病院、同入院料 7 は 6 病院が含まれている。
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