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「東京都認知症施策推進計画」中間のまとめ (12 ページ)

公開元URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2025/02/03/15.html
出典情報 「東京都認知症施策推進計画」中間のまとめ(2/3)《東京都》
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基本的施策



認知症のある人の生活におけるバリアフリー化の推進

【現状と課題】

【施策の方向】
<日常生活におけるバリアフリー化の推進>
○ 認知症のある人を含む全ての人が安全で快適に移動できる環境整備、
多様な利用者に配慮した施設サービスの提供など、円滑な移動、施設利
用のためのバリアフリー化を推進





【目指すべき姿】


都民一人ひとりが認知症になってからも自立して、安心して他の人々
と共に暮らすことができる。
認知症になってからも、一人ひとりが尊重され、本人に合った形での
社会参加が可能となる「共生社会」に向けた取組を進めることが重要



「認知症になると、何もわからなくなる」「何もできなくなる」と
いった偏見も除去すべきバリア



高齢者の中にはデジタル機器に不慣れな人も多い



心のバリアフリーに向けた普及啓発、ユニバーサルデザインに関する
学習の推進など、人々の多様性の理解を図る取組などを進めてきた



「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑
化整備ガイドライン」等に基づいて案内設備の充実を進めることが必要



高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするとと
もに、身体状況等に応じて必要なサービスを受けられるよう、安心して

居住できる住まいの充実を図っている


地域から孤立しがちな高齢者に対する見守りや地域における支え合い
の仕組みづくりが必要



マンションにおいても、居住者間での認知症に対する理解を促すとと
もに、認知症対応に取り組む管理組合を支援することが必要



区市町村は「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
(令和3年5月改定)に基づき、避難支援体制の整備を進めている







地域や職域で認知症のある人と伴走し、共に支え合って生きる「認知

症サポーター」の養成や活動支援を進めている

ガイドラインなどに基づく設備の充実、より分かりやすい情報の提供

<高齢者の住まいの確保等に向けた取組>
○ 公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居促進による重層的な住宅セー
フティネットを強化、地域で高齢者を支える仕組みの整備を支援


認知症対応等に関する講習を受講したマンション管理士を派遣

<災害時要配慮者対策の実施>
○ 区市町村が実施する要配慮者の避難支援体制の整備や、避難所、在宅
などにおける避難生活を支援する体制の整備を支援

<認知症のある人と家族等を地域社会全体で支える環境の整備>
○ 区市町村の認知症地域支援推進員の取組、地域の多様な資源による
ネットワークづくり、単身世帯を含む認知症のある人が社会に継続的に
つながることや家族会の活動など地域づくりを支援


認知症サポーター養成を支援、キャラバン・メイトを養成、区市町村
によるチームオレンジの整備を支援



若年性認知症のある人も含め、認知症のある人の行方不明・身元不明
について、区市町村のネットワークづくりを支援、都独自の関係機関向
け情報共有サイトを活用



行方不明対策におけるGPSの活用について「あなたのことが大切だか
ら安全のためにGPSを持っていただく」という考え方の啓発に取り組む

に応じたネットワークづくりが必要


高齢者のデジタルデバイドを是正する取組を展開

<交通事業者におけるバリアフリー化の推進>
○ ユニバーサルデザインの施設づくり等に関する普及啓発

医療・介護従事者や関係機関の連携とともに、インフォーマルな支援
や、認知症のある人が社会に継続的につながることを含め、地域の実情

情報バリアフリー環境の構築、全ての人が平等に社会参加できる環境
について考え、必要な行動を続ける心のバリアフリーの理解促進に係る
取組などを推進

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