計画の考え方
計画の位置付け、計画期間・計画の進行管理
• 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」 （以下「基本法」という。）第12条に基づき、認知症施策
推進基本計画（以下「基本法」という。）を基本としつつ、東京都の実情に即した計画として策定しており、国
の動向や認知症をめぐる状況の変化にも対応した、東京都の認知症施策に関する総合的・基本的な方向性
を示すものです。また、区市町村が計画を策定する際の参考となるものです。
• 本計画（第１期）の計画期間は、令和７年度から令和11年度までの５年間を対象とし、第10期東京都
高齢者保健福祉計画の検討時期と合わせ、令和８年度を目途に見直しを行います。
• 本計画期間中は、「東京都認知症施策推進会議」等において、計画の達成状況の進行を管理し、次期以降
の計画につなげていきます。計画の進行管理や見直しに際しては、認知症のある人及び家族等の意見を十分
に聴くよう努めるものとします。
他計画との関係
本計画は、東京都の認知症施策の推進に関連する他の計画と調和を保ちつつ策定しています。特に、基
本法で「共生社会」の実現に向けた認知症のある人の生活におけるバリアフリー化の推進等について記載さ
れたことも踏まえ、福祉・保健・医療等に係る計画だけでなく、住まいや交通に関する各計画及び施策とも
調和を保つことが重要です。
• 東京都高齢者保健福祉計画

• 東京都地域福祉支援計画

• 東京都障害者・障害児施策推進計画

• 東京都保健医療計画

• 東京都健康推進プラン２１

• 東京都福祉のまちづくり推進計画

• 東京都地域防災計画

• 東京都医療費適正化計画

• 東京都住宅確保要配慮者
賃貸住宅供給促進計画

• 高齢者の居住安定確保プラン

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