計画における重点目標（2/2）
③認知症のある人・家族等に対する適切な支援

• 認知症になってからも意思決定の適切な支援や権利利益の保護が図られるよう、「認知症の人の日常生活・社会生
活における意思決定支援に関するガイドライン」について、医療・介護の現場への理解促進を図り、認知症のある人自
らが意思決定を行うとともに、意思決定支援を受ける権利があることを周知していきます。
• 若年性認知症のある人や単身の人、家族等も含め、早い段階から各種の相談をすることができ、孤立することのないよ
う、総合的な相談体制の整備や、認知症のある人が社会に継続的につながることができる地域づくり、ピアサポート
を含む交流活動の推進、必要な情報提供を行います。
• 認知症になってからも、保健・医療・福祉の分野に限らず、切れ目なく適切な支援が行われるよう努めるとともに、家族
等の孤立を防ぎ、家族等も自分らしい生活ができるよう、仕事と介護の両立支援等の家族介護者等への支援にも注
力します。
④認知症の早期支援 、治療・ケア（介護） の充実

• 認知症になってからも、その意向を十分に尊重されながら、単身であってもそうでなくとも良質で適切な保健医療福祉
サービスが切れ目なく提供されるよう、保健医療福祉サービスの提供体制の整備や相互の有機的連携の確保、専門
人材の確保、養成、資質の向上を行います。
• 軽度の認知機能障害や認知症への早い段階の気付き・早期支援を促進するとともに、希望する人が科学的知見に
基づく適切な認知症や軽度の認知機能障害の予防に取り組むことができるよう、普及啓発や地域活動の推進、関係
機関の連携協力体制の整備を行います。
⑤認知症の発症メカニズムの解明、診断・治療、共生社会の推進等のための研究

• 都民が科学的知見に基づく研究等の成果を広く享受できるよう、共生社会の実現に資する研究等を推進し、研究
等の基盤を構築するとともに、その成果の普及、活用を推進します。

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