令和７年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（案）
（厚生労働省７（Ⅰ－１０－１））

＊厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策目標を設定して、政策を実施しています。

施策目標名（政策体系上の位置付け）

データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること（Ⅰ-10-１）
基本目標Ⅰ：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標１０：全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

担当
部局名

保険局総務課

作成責任者名

保険局総務課長 姫野 泰啓

○ 高齢化の進行や医療の高度化等により医療費の増大が進んでいる中、全ての国民が今後も安心して必要な医療を受けられるよう、国民皆保険を堅持していくことが課題となっている。
○ また、国民の健康寿命が延び医療に対する国民のニーズが多様化する中で、保険者に対し、予防・健康づくりに資する保健事業の充実等が求められている。
○ こうした状況を踏まえ、
① 保険適用、保険料の徴収や給付の適正化等により医療保険財政の安定化を図るとともに、
② レセプト・健診情報等のデータの分析に基づき効率的・効果的に保健事業を実施する等、データヘルスの推進により健康寿命の延伸と医療費適正化を同時に図る。

施策の概要

○ 具体的には、以下の施策を実施する。
・ データヘルス計画に基づいて実施される個別の保健事業の実態把握・分析等を行うとともに、その中で、保健事業に係る効果検証を適切に実施し、かつ成果を出している保険者における取組状況の把握・分析を行い、市町村への情報提供等を行う。
（データヘルス計画に基づく保健事業の実態把握・分析）
・ データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。（大規模実証事業）
・ 被用者保険保険者の後期高齢者医療支援金等の負担緩和及び特定保健指導等の実施に対する助成を行う。（高齢者医療運営円滑化等補助金）
・ 被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村の取組を支援する。（国民健康保険保険者努力支援交付金）
等

○ 上記に加え、
・人生100年時代の到来と現役世代の減少という新たな少子高齢化の進行を見据えながら、医療保険制度を将来世代に引き継いでいく必要があることから、「全世代型社会保障改革の方針」（令和２年12月15日閣議決定）等を踏まえ、団塊の世代が
後期高齢者となるタイミングにおいて、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の安心を広く支えるための改革を着実に実施するため、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下「令和５年
改正法」という。）を令和5年通常国会に提出し、成立。
・令和５年改正法附則には、「経済社会情勢等の変化に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について検討を加え、その結果に基づいて所要な措置を講ずること」、「施行後５年を目途に所要な措置を講ずる
こと」とされている。さらに、改正法の附帯決議でも、「能力に応じた負担の在り方や保険給付の在り方等について、必要な法制上の措置等を講ずること」とされており、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」や骨太の方針等も踏まえ、
引き続き総合的な検討を進める。
国民健康保険の保険者努力支援制度では、市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、達成状況に応じて交付金を交付している。同制度で設定している評価指標について、例えば特定健康診査受診率、特定保健指導実施率、後発
医薬品使用割合の達成状況は向上しており、市町村国保全体として見ると、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進の取組等について進展が見られる。
・特定健康診査の受診率が政府目標値である60%を達成した市町村数：（R1'交付金） 83 → （R6'交付金）99
・特定保健指導の実施率が政府目標値である60％を達成した市町村数：（R1'交付金） 347 → （R6'交付金）420
・後発医薬品の使用割合が政府目標値である80％を達成した市町村数：（R1'交付金） 163 → （R6'交付金）1,257

施策を取り巻く現状

特定保健指導については、財政状況等の理由により特定保健指導等の実施が困難な健康保険組合に対して、健康保険組合連合会が複数の健康保険組合と共同で特定保健指導等を行う事業に対し、その費用の一部の助成を行っているところであり、健康保険組合連合会
の各都道府県連合会において当該事業を実施している。
・被用者保険保険者の後期高齢者医療支援金等の負担緩和については、被用者保険において、高齢者医療制度を支えるための拠出金負担が増加する中で、被用者保険者の負担の重さに応じた財政支援を実施している。（高齢者医療運営円滑化等補助金）
2008年度の制度開始以来、特定健診対象者数・特定保健指導対象者数ともに増加傾向であり、実施率においても、増加傾向である。
大規模実証の結果等を踏まえ、令和６年度から開始する特定保健指導においては、特定保健指導の成果等についての見える化やアウトカム評価を導入する。
○ 高齢化の進行や医療の高度化等による医療費の増大が進み、また、国民の健康寿命が延び医療に対する国民のニーズが多様化する中、保険者に対し、予防・健康づくりに資する保健事業の充実等が求められている。

1
○ 健康寿命の延伸と医療費適正化を同時に図るためには、レセプト・健診情報等のデータの分析に基づき効率的・効果的に保健事業を実施する等データヘルスの推進を図る必要がある。

施策実現のための課題
○ 高齢化の進行や医療の高度化等により医療費の増大が進んでいる中、全ての国民が今後も安心して必要な医療を受けられるよう、国民皆保険を堅持していくことが課題となっている。

2
○ こうした中で、医療保険財政の安定化を図るため、各保険者により、適正な運用・徴収・給付が実施される必要がある。

達成目標/課題との対応関係

達成目標の設定理由

目標１
各課題に対応した達成目標

データヘルスの推進による保険者機能の強化

保険者は、加入者の立場に立って健康の保持増進を図り、もって病気の予防や早期回復を図る役割が期待されている。
医療保険制度を持続可能なものとするためには、保険者がその役割に基づき、レセプトや健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な
保健事業を行い、国民の予防健康づくりを推進することで、医療費を適正化していくことが必要であるため。

保険者による適用・徴収・給付適正化等による医療保険財政の安定化

医療保険制度を持続可能なものとするためには、保険の適用、保険料の徴収や給付の適正化等につとめることで、医療保険財政の安定化を
図ることが必要であるため。

（課題１）
目標２
（課題１）

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