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資料４－１_事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－10－１） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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(23)
DPCデータベース管理運用システム等
に要する経費
（平成26年度）
33百万円
医療介護総合確保促進会議に要する
経費
（平成27年度）
４百万円
地域における医療・介護の連携強化の
調査研究事業
（平成27年度）
28百万円
データヘルス計画に基づく保健事業の
実態把握・分析
（令和２年度）
17百万円
大規模実証事業に必要な経費
（令和２年度）
33百万円
DPCデータの一元管理及びDPCデータの利活用を可能とするためのデータベースを運用し、第三者提供を行う。もって医療サービスの質の向上に寄与している。
002314
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の策定等に当たって、関係者の意見を反映させるための会議を開催する。もって安心で質の高い医療・介
護サービス提供体制の構築に寄与する。
002310
地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。もって安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築に寄与する。
002311
データヘルス計画及び当該計画に基づく個別の保健事業の実態把握・分析を行うとともに、その中で、保健事業に係る効果検証を適切に実施し、かつ成果を出している保険者
における取組状況の把握・分析を行い、市町村への情報提供等を行うことにより、国民健康保険の加入者の予防・健康づくりを推進する。
002319
「経済財政運営と改革の基本方針」（令和元年６月21日閣議決定）において、「データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積す
るための実証事業を行う」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なエビデンスの収集等を行うことを目的としている。
002320
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途
に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用
の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要な調査研究・システム改修等を行うことを目的としている。
003034
保険者によりこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、特定健康診査・特定保健指導の結果等の健康,医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクル
に沿って運用される予防・健康づくりや医療費適正化に効果的な取組や課題を整理し、地域における保健事業の取組の充実・質の向上に寄与する。
002319
24百万円
４百万円
１百万円
28百万円
８百万円
－
13百万円
40百万円
1.1億円
22百万円
40歳未満の事業主健診情報の活用に
向けたシステム構築の支援
（令和３年度）
9.7億円
国民健康保険における保健事業のあり
方に関する調査研究等事業（令和６年
度）
-
9.7億円
-
7.4億円
-
45百万円
-
達成目標２について
年度ごとの目標値（参考値）
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
基準値
目標年度
基準年度
各医療保険制度における決算での総収
支差が赤字である保険者数の割合
（アウトカム）
健康保険組合
年度ごとの実績値
目標値
前年度を
下回る値
前年度以
下
医療保険者ごとの財政状況を参照するための指標として選定した。
各医療保険者の財政運営は個別に行われるため、各年度において全
体の目標値を立てることは困難であることから前年度下回る値または
前年度以下とした。
（参考）
令和５年度見込値52.6％は分母：健康保険組合総数（1380組合）、分
子：総収支差が赤字の健康保険組合数（726組合）から算出したもの。
－
（参考）令和４年度実績値０％は分母：市町村国保総数（47都道府県）、
前年度（0%） 前年度（0%）
前年度以下 前年度以下 前年度以下 分子：総収支差が赤字の市町村国保数（０都道府県）から算出したも
以下
以下
の。
集計中
（令和７年
※平成30年度以降、市町村国保の財政責任は都道府県が担うことと
0%
0%
７月頃
なっているため、各都道府県における国保特別会計と、各都道府県管
公表予定）
内の市町村における国保特別会計を合計した上で算出している。
－
前年度以下 前年度以下 前年度以下
毎年度
毎年度
40.3%
前年度以下 前年度以下 前年度以下
前年度を
下回る値
毎年度
56.5%
52.5%
前年度を
下回る値
前年度を
下回る値
52.6%
（見込）
4
国保組合
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
53.4%
市町村国保
測定指標の選定理由
前年度を
下回る値
前年度を
下回る値
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
（参考）令和４年度実績値52.5％は分母：国保組合総数（160組合）、分
子：総収支差が赤字の国保組合数（84組合）から算出したもの。
－
（参考）令和４年度実績値０％は分母：後期高齢者広域連合総数（47広
域連合）、分子：総収支差が赤字の後期高齢者広域連合数（０広域連
合）から算出したもの。
－
前年度以下 前年度以下 前年度以下 前年度以下 前年度以下
後期高齢者広域連合
前年度以
下
毎年度
0%
0%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
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DPCデータベース管理運用システム等
に要する経費
（平成26年度）
33百万円
医療介護総合確保促進会議に要する
経費
（平成27年度）
４百万円
地域における医療・介護の連携強化の
調査研究事業
（平成27年度）
28百万円
データヘルス計画に基づく保健事業の
実態把握・分析
（令和２年度）
17百万円
大規模実証事業に必要な経費
（令和２年度）
33百万円
DPCデータの一元管理及びDPCデータの利活用を可能とするためのデータベースを運用し、第三者提供を行う。もって医療サービスの質の向上に寄与している。
002314
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の策定等に当たって、関係者の意見を反映させるための会議を開催する。もって安心で質の高い医療・介
護サービス提供体制の構築に寄与する。
002310
地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。もって安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築に寄与する。
002311
データヘルス計画及び当該計画に基づく個別の保健事業の実態把握・分析を行うとともに、その中で、保健事業に係る効果検証を適切に実施し、かつ成果を出している保険者
における取組状況の把握・分析を行い、市町村への情報提供等を行うことにより、国民健康保険の加入者の予防・健康づくりを推進する。
002319
「経済財政運営と改革の基本方針」（令和元年６月21日閣議決定）において、「データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積す
るための実証事業を行う」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なエビデンスの収集等を行うことを目的としている。
002320
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途
に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用
の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要な調査研究・システム改修等を行うことを目的としている。
003034
保険者によりこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、特定健康診査・特定保健指導の結果等の健康,医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクル
に沿って運用される予防・健康づくりや医療費適正化に効果的な取組や課題を整理し、地域における保健事業の取組の充実・質の向上に寄与する。
002319
24百万円
４百万円
１百万円
28百万円
８百万円
－
13百万円
40百万円
1.1億円
22百万円
40歳未満の事業主健診情報の活用に
向けたシステム構築の支援
（令和３年度）
9.7億円
国民健康保険における保健事業のあり
方に関する調査研究等事業（令和６年
度）
-
9.7億円
-
7.4億円
-
45百万円
-
達成目標２について
年度ごとの目標値（参考値）
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
基準値
目標年度
基準年度
各医療保険制度における決算での総収
支差が赤字である保険者数の割合
（アウトカム）
健康保険組合
年度ごとの実績値
目標値
前年度を
下回る値
前年度以
下
医療保険者ごとの財政状況を参照するための指標として選定した。
各医療保険者の財政運営は個別に行われるため、各年度において全
体の目標値を立てることは困難であることから前年度下回る値または
前年度以下とした。
（参考）
令和５年度見込値52.6％は分母：健康保険組合総数（1380組合）、分
子：総収支差が赤字の健康保険組合数（726組合）から算出したもの。
－
（参考）令和４年度実績値０％は分母：市町村国保総数（47都道府県）、
前年度（0%） 前年度（0%）
前年度以下 前年度以下 前年度以下 分子：総収支差が赤字の市町村国保数（０都道府県）から算出したも
以下
以下
の。
集計中
（令和７年
※平成30年度以降、市町村国保の財政責任は都道府県が担うことと
0%
0%
７月頃
なっているため、各都道府県における国保特別会計と、各都道府県管
公表予定）
内の市町村における国保特別会計を合計した上で算出している。
－
前年度以下 前年度以下 前年度以下
毎年度
毎年度
40.3%
前年度以下 前年度以下 前年度以下
前年度を
下回る値
毎年度
56.5%
52.5%
前年度を
下回る値
前年度を
下回る値
52.6%
（見込）
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国保組合
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
53.4%
市町村国保
測定指標の選定理由
前年度を
下回る値
前年度を
下回る値
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
（参考）令和４年度実績値52.5％は分母：国保組合総数（160組合）、分
子：総収支差が赤字の国保組合数（84組合）から算出したもの。
－
（参考）令和４年度実績値０％は分母：後期高齢者広域連合総数（47広
域連合）、分子：総収支差が赤字の後期高齢者広域連合数（０広域連
合）から算出したもの。
－
前年度以下 前年度以下 前年度以下 前年度以下 前年度以下
後期高齢者広域連合
前年度以
下
毎年度
0%
0%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
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