令和５年度 令和６年度

達成手段2
（開始年度）

予算額

予算額

執行額

執行額

(24)

110.23401 113.06366
保険料等交付金に必要な経費（年金特
億円
億円
別会計健康勘定）
110.23401
（平成20年度）
億円

(25)

国民健康保険組合事務費負担金
(昭和21年度)

(26)

令和７年度
予算額

関連する
指標番号

達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等

行政事業レビューシート予算事業ID

5

国において徴収した保険料等を毎月定期的に遅滞なく全国健康保険協会へ保険料等交付金として交付しており、安定的な保険財政に寄与している。

002304

4,5

国保組合が行う国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、国庫負担を行う事業（事務費負担金）を実施している。もって保険者への国庫補助を通じて医療保険の安定的
運営に寄与している。

002299

過誤納保険料の払い戻し等に必要な経 50.33億円 43.47億円
費（年金特別会計健康勘定）
50.05億円
（昭和22年度）

5

国において徴収した保険料について、被保険者の資格・標準報酬月額に関する手続きが遡及して行われた場合等に、結果として徴収すべき保険料の過不足が生じることがあ
る。納付義務者ごとに適切な保険料負担を求める観点から、徴収不足が生じた場合にはあらためて納入の告知を行い、また、過徴収が生じた場合には、納付義務者へ保険料
の還付を行うもの。

002305

７百万円

(27)

診療報酬体系見直し後の評価等に係る ２百万円
調査に必要な経費（薬剤師等病棟業務
実態調査費）
２百万円
（平成23年度）

4,5

第８次医療計画や医療、介護の同時改定後であることを踏まえ、薬局や医療機関における薬剤師の業務の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを把握し、診療報酬
改定の検証をおこなうとともに、今後の課題等を明らかにし、次期診療報酬改定に向けた検討に必要な基礎資料を整備することを目的とした、全国の保険薬局及び保険医療機
関から抽出した施設を対象に調査を実施する。

002306

-

(28)

診療報酬体系見直し後の評価等に係る ４百万円
調査に必要な経費（薬局のかかりつけ
機能に係る実態調査費）
（平成23年度）
４百万円

4,5

全保険薬局から抽出した施設を対象として、在宅患者に対する訪問薬剤管理指導その他の薬剤師の関わり方等、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関する書面調査を
行う。
地域医療における薬局のかかりつけ機能をさらに強化するため、これまで行ってきた調剤報酬改定を踏まえた薬局における患者への指導等の実態等を調査し、課題等を明らか
にするとともに、訪問薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調査し、次回診療報酬改定に向けて、評価体系を整理することができる。
→令和６年度より、「（27）診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（薬剤師・薬局関係）」事業に統合して継続することとしている。

002307

(29)

医療技術の費用対効果を評価するため 889百万円 967百万円
に必要な経費
（平成25年度）
752百万円

4,5

平成31年度より医薬品・医療機器の償還価格設定について費用対効果評価の実施が制度化された。高額な医薬品や医療機器の増加が想定される中で、それらの医療技術の
効率性（費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また評価対象品目の拡充等も求められている中で、その実施体制等の充実を行う。

002308

4,5

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、文献調査を行うとともに、海外に調査団を派遣
し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。
政府決定等において、薬価制度上の革新的医薬品の適切な評価や後発医薬品の使用促進が重要課題として挙げられていることから、これらの施策の推進を図る必要があ
り、 諸外国の医薬品に係る制度改革の実態・取り組みを把握し、我が国の今後の薬剤使用の一層の適正化に向けた価格システム、薬局・薬剤師の役割、その評価のあり方等
の検討・考察を行うとともに、後発医薬品使用促進にかかる検討を的確に行うための基礎資料を収集することができる。

002279

4,5

以下により、診療報酬改定を円滑に行うとともに、医療指導を行う者に対し、その業務を支障なく行わせることに資する。
・中央社会医療保険協議会に必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷。
・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費
・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等。

002278

4,5

国保組合が行う国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、国庫負担を行う事業（①出産育児一時金補助金、②高額医療費共同事業補助金）を実施している。もって保険
者への国庫補助を通じて医療保険の安定的運営に寄与している。

002298

4,5

医療機関等に関する以下の調査を実施することで、医療機関等における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することができる。
・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査）
・医療保険の保険者の財政状況の実態を把握するための調査（保険者調査）
・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）
・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査）

002287

4,5

既収載医薬品（約２万品目）の薬価算定の基礎資料とするため、厚生労働省が過去３カ年間に実施した薬価調査のデータ及び隔年で実施する薬価本調査のデータを用いる等
により、全薬価基準収載医薬品について薬価調査結果の概要を整え、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータ
の集計・整理等を行う。
診療報酬改定に併せて「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」の規定に基づき定める「使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成２０年厚生労働省告示第６０
号）」の改正を行うに際し、当該基準既収載品の薬価の算定を正確かつ精密に行うために必要なデータの集計・分析・整理を行うことができる。

002284

1,2,4,5,6

①国民健康保険事業の発展に資する活動で、他の模範とするにふさわしい活動を表彰して、その功績を讃えることにより、当該活動の前進、拡大を図る。
②都道府県、政令指定都市及び中核市の国民健康保険主管課（部）長を対象とした会議の開催、研修や講演の実施等をとおして、国民健康保険の適切な運用の在り方等を周
知することにより、医療保険の適正かつ安定的な運営に寄与している

002277

4,5

・保険医療機関等を対象に、保険医療機関及び保険医療養担当規則等に定められている保険診療の取扱、診療報酬の請求について周知徹底し、保険診療の質的向上及び適
正化を図る。
・医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費等。

002288

4,5

「臨床検査技師等に関する法律」に基づき登録している全国の全ての衛生検査所を対象とし、保険診療に関する検査の有無、取り扱い検対数などについて、調査票によるアン
ケート調査を実施する。衛生検査所が実施する臨床検査料について、実態を調査し、診療報酬点数の評価を行い、もって診療報酬の適正化を図るための基礎資料を得ることが
できる。

002290

22.0億円
22.0億円

９百万円
(30)

21.7億円

９百万円

診療内容及び薬剤使用状況調査費
（昭和25年度）
９百万円

62百万円
(31)

29百万円

医療担当者指導費
（昭和25年度）
45百万円

(32)

国民健康保険組合出産育児一時金等
補助金
（①昭和37年度・②平成15年度）

54.3億円

57.9億円

54.3億円
159百万円 12百万円

(33)

医療経済実態等調査費
（昭和42年度）
134百万円

14百万円

(34)

薬価基準改正経費
14百万円
（昭和51年度）
【新経済・財政再生計画関連：社会保障
分野60ⅱ】
11百万円

国民健康保険保険者等指導費
（①昭和52年度、②平成12年度）

７百万円

７百万円

(35)

(36)

(37)

医療指導監査官の活動に要する経費
（昭和54年度）

衛生検査所検査料金調査費
（昭和56年度）

５百万円
34百万円

34百万円

27百万円
２百万円
２百万円

２百万円

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