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資料４－１_事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－10－１） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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(54)
全国健康保険協会業績評価関係経費
（平成21年度）
0.5百万円 0.5百万円
健康保険法第7条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績について評価を行う。全国健康保険協会の事業における評価を適切
に行うことで健康保険事業の適正化を図る。
002294
4,5
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、特定健診・特定保健指導による検査値改善への効果等や、医療費適正化効果について分析を行う。
002309
4,5
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の成立により、平成30年度以降、都道府県は当該都道府県内の
市町村とともに国民健康保険事務を行う。都道府県及び市町村が行う国民健康保険事務の効率的な執行等を支援するための標準的な電算処理システムの開発に要する経費
を補助することにより、医療保険の安定的運営に寄与している。
※平成30年度より、「国民健康保険制度関係業務事業費補助金」に名称が変更。
002312
4,5
患者申出療養制度の円滑な運用に向け、以下の事業を行う。
・患者申出療養評価会議等における審査運営業務等を支援するとともに、患者申出療養として認められた医療技術について、厚生労働省ホームページを通じた広報等に用いる
データベース等の作成等を行う。
・患者からの申し出を取り扱う臨床研究中核病院に配置された相談員の体制強化に向けた、相談員研修及び関連する会議を開催することにあたり必要となる開催案内、資料等
準備、当日の運営を行う。
002313
4,5
社会保障審議会医療保険部会の下に設置されている療養費検討専門委員会においては、中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しや、概ね２年一度の療養
費料金改定等について検討を行っているが、その議論については、療養費の現状や施術の実態等に基づき、療養費制度運営に係る負担軽減や業務効率化、並びに医
療ＤＸの推進等に係る課題を踏まえた検討の必要があるため、下記により療養費支給実績や施術所における経営実態等を調査・分析し基礎資料を得るものである。
・あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の審査業務の適正化、効率化及び申請内容のデータ化・分析精度向上を図ることを目的として、電子請求の導入に向
けた事前調査等を実施する。
・治療用装具について、既製品の適正な基準価格の設定のため、実勢価格の調査等を実施する。
・その他、制度の見直しを行うために必要な調査を行うための費用を要求するものである。
002315
4,5
高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴い、被用者保険者の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施するため、平
成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費で軽減（国費割合2/3）することとして
いる。
002316
1,8
都道府県が行う国民健康保険法第75条の2第1項の「国民健康保険保険給付費等交付金」の交付等に必要な費用の一部として、都道府県に対して交付金を交付する。もって、
保険者への国庫補助を通じて医療保険の安定的運営に寄与している。
002318
審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。
002321
本調査は、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価のために必要なデータを得ることを目的とした「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に
係る調査」を実施するとともに、当該調査により収集したデータにより、その目的達成又は中央社会保険医療協議会の要請に基づき医療機関の機能や役割を分析・評価するた
め、適宜集計・分析等を行う業務を実施するものであり、その上で、適切な診療報酬を設定することにより、医療保険財政の安定化に寄与する。
019914
1.0百万円
特定健診・保健指導における医療費適
正化効果検証事業
（平成27年度）
51百万円
国民健康保険制度関係業務準備事業
費補助金
（平成28年度）
38億円
89百万円
48百万円
52億円
36.1億円
7百万円
(55)
5
５百万円
患者申出療養に関する経費
（平成28年度）
７百万円
56百万円
(56)
28百万円
療養費制度の見直し等に要する経費
（平成29年度）
０百万
(57)
高齢者医療特別負担調整交付金
（平成29年度）
100億円
200億円
100億円
121,162百 129,162百
万円
万円
118,858百
万円
(58)
国民健康保険保険者努力支援交付金
（平成30年度）
３百万円
(59)
審査支払機関における審査の判断基
３百万円
準の統一化を推進するための連絡会議
に必要な経費
０百万円
（令和２年度）
（繰越し
249百万
円）
（繰越し
250百万
円）
(60)
診療報酬体系見直し後の評価等にか
かる調査に必要な経費（外来医療、在
宅医療、リハビリテーション医療の影響 193百万円
評価に係る調査研究）（令和５年度）
（補正250
百万円）
令和５年度
令和６年度
10,354,752,174
10,502,920,465
令和７年度
施策の予算額（千円）
施策の執行額（千円）
政策評価実施予定
時期
令和８年度
10,328,862,296
施政方針演説等の名称
第213回国会 衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣所信表明
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和6年3月8日
全ての世代で能力に応じ負担し、支え合い、必要な社会保サービスが必要な方々に適切に提供される全世代型社会保障
を構築するため、昨年度に策定された改革工程に沿って、子供、子育て支援の充実や医療・介護制度の改革等に向けた
取組を着実に進めます。
令和6年6月21日
（医療・介護保険等の改革）
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、関連法案の提出も含め、各種医療保険制度における
総合的な検討を進める。こうした改革を進めるに当たっては、審査支払機関による医療費適正化の取組強化、多剤重複
投薬や重複検査等の適正化に向けた実効性ある仕組みの整備を図り、国民健康保険制度については、都道府県内の保
険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入
者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制
度その他の財政支援の在り方について検討を行う。また、国際比較可能な保健医療支出統計の整備を推進する。
施策に関係する内閣の重要施策
（施政方針演説等のうち主なもの）
経済財政運営と改革の基本方針2024 （閣議決定）
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全国健康保険協会業績評価関係経費
（平成21年度）
0.5百万円 0.5百万円
健康保険法第7条の30の規定に基づき、全国健康保険協会の行う健康保険事業等の事業年度ごとの業績について評価を行う。全国健康保険協会の事業における評価を適切
に行うことで健康保険事業の適正化を図る。
002294
4,5
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、特定健診・特定保健指導による検査値改善への効果等や、医療費適正化効果について分析を行う。
002309
4,5
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の成立により、平成30年度以降、都道府県は当該都道府県内の
市町村とともに国民健康保険事務を行う。都道府県及び市町村が行う国民健康保険事務の効率的な執行等を支援するための標準的な電算処理システムの開発に要する経費
を補助することにより、医療保険の安定的運営に寄与している。
※平成30年度より、「国民健康保険制度関係業務事業費補助金」に名称が変更。
002312
4,5
患者申出療養制度の円滑な運用に向け、以下の事業を行う。
・患者申出療養評価会議等における審査運営業務等を支援するとともに、患者申出療養として認められた医療技術について、厚生労働省ホームページを通じた広報等に用いる
データベース等の作成等を行う。
・患者からの申し出を取り扱う臨床研究中核病院に配置された相談員の体制強化に向けた、相談員研修及び関連する会議を開催することにあたり必要となる開催案内、資料等
準備、当日の運営を行う。
002313
4,5
社会保障審議会医療保険部会の下に設置されている療養費検討専門委員会においては、中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しや、概ね２年一度の療養
費料金改定等について検討を行っているが、その議論については、療養費の現状や施術の実態等に基づき、療養費制度運営に係る負担軽減や業務効率化、並びに医
療ＤＸの推進等に係る課題を踏まえた検討の必要があるため、下記により療養費支給実績や施術所における経営実態等を調査・分析し基礎資料を得るものである。
・あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の審査業務の適正化、効率化及び申請内容のデータ化・分析精度向上を図ることを目的として、電子請求の導入に向
けた事前調査等を実施する。
・治療用装具について、既製品の適正な基準価格の設定のため、実勢価格の調査等を実施する。
・その他、制度の見直しを行うために必要な調査を行うための費用を要求するものである。
002315
4,5
高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴い、被用者保険者の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施するため、平
成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費で軽減（国費割合2/3）することとして
いる。
002316
1,8
都道府県が行う国民健康保険法第75条の2第1項の「国民健康保険保険給付費等交付金」の交付等に必要な費用の一部として、都道府県に対して交付金を交付する。もって、
保険者への国庫補助を通じて医療保険の安定的運営に寄与している。
002318
審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。
002321
本調査は、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価のために必要なデータを得ることを目的とした「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に
係る調査」を実施するとともに、当該調査により収集したデータにより、その目的達成又は中央社会保険医療協議会の要請に基づき医療機関の機能や役割を分析・評価するた
め、適宜集計・分析等を行う業務を実施するものであり、その上で、適切な診療報酬を設定することにより、医療保険財政の安定化に寄与する。
019914
1.0百万円
特定健診・保健指導における医療費適
正化効果検証事業
（平成27年度）
51百万円
国民健康保険制度関係業務準備事業
費補助金
（平成28年度）
38億円
89百万円
48百万円
52億円
36.1億円
7百万円
(55)
5
５百万円
患者申出療養に関する経費
（平成28年度）
７百万円
56百万円
(56)
28百万円
療養費制度の見直し等に要する経費
（平成29年度）
０百万
(57)
高齢者医療特別負担調整交付金
（平成29年度）
100億円
200億円
100億円
121,162百 129,162百
万円
万円
118,858百
万円
(58)
国民健康保険保険者努力支援交付金
（平成30年度）
３百万円
(59)
審査支払機関における審査の判断基
３百万円
準の統一化を推進するための連絡会議
に必要な経費
０百万円
（令和２年度）
（繰越し
249百万
円）
（繰越し
250百万
円）
(60)
診療報酬体系見直し後の評価等にか
かる調査に必要な経費（外来医療、在
宅医療、リハビリテーション医療の影響 193百万円
評価に係る調査研究）（令和５年度）
（補正250
百万円）
令和５年度
令和６年度
10,354,752,174
10,502,920,465
令和７年度
施策の予算額（千円）
施策の執行額（千円）
政策評価実施予定
時期
令和８年度
10,328,862,296
施政方針演説等の名称
第213回国会 衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣所信表明
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和6年3月8日
全ての世代で能力に応じ負担し、支え合い、必要な社会保サービスが必要な方々に適切に提供される全世代型社会保障
を構築するため、昨年度に策定された改革工程に沿って、子供、子育て支援の充実や医療・介護制度の改革等に向けた
取組を着実に進めます。
令和6年6月21日
（医療・介護保険等の改革）
給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、関連法案の提出も含め、各種医療保険制度における
総合的な検討を進める。こうした改革を進めるに当たっては、審査支払機関による医療費適正化の取組強化、多剤重複
投薬や重複検査等の適正化に向けた実効性ある仕組みの整備を図り、国民健康保険制度については、都道府県内の保
険料水準の統一を徹底するとともに、保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入
者の変化等を踏まえ、医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制
度その他の財政支援の在り方について検討を行う。また、国際比較可能な保健医療支出統計の整備を推進する。
施策に関係する内閣の重要施策
（施政方針演説等のうち主なもの）
経済財政運営と改革の基本方針2024 （閣議決定）
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