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資料４－１_事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－10－１） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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各医療保険制度における後発医薬品
差額通知実施保険者の割合（アウトカ
ム）
・ 後発医薬品差額通知の実施により、後発医薬品の使用が促進され
医療費の適正化につながることが期待される。したがって、保険者によ
る給付適正化状況を参照するための指標として選定した。
後発医薬品差額通知を実施する保険者割合（数）については、保険者
が各保険者や各地域における実情を踏まえて取組を行うため、具体的
・ また、改革工程表では、「後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を な最終目標の設定が困難であり、同様に各年度において目標値を立て
高める取組を行う保険者」の割合を目標に設定しているが、本指標の目 ることも困難であることから、前年度を上回る値とすることを目標値とし
標は設定されていない。
た。
・ なお、後発医薬品差額通知の取組については、後期高齢者支援金
の加減算制度や保険者努力支援制度等において別途評価している。
健康保険組合
前年度を
上回る値
前年度
(77.62%)
以上
前年度以
上
国保組合
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
81.94%
8
後発医薬品の使用割合（最低の都道府
県）（アウトカム）
【新経済・財政再生計画関連：社会保障
分野63】
69.7%
-
令和元年度
前年度を
上回る値
80%
（参考１）平成27年度実績：65.1％、平成28年度実績：68.3％、平成29年
度実績：72.0％、平成30年度実績：74.4％、令和元年度実績：78.1％、令
和２年度実績：77.6％
（参考２）令和５年度実績値82.48％は分母：全数調査に回答した健康保
険組合総数（1,307組合）、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている
と全数調査で回答した健康保険組合数（1,078組合）から算出したもの。
82.48%
毎年度
－
100%
100%
100%
前年度
（98.72%）
以上
前年度
(99.18%)
以上
前年度以上
99.18%
99.18%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
前年度
（80.12%）
以上
前年度
(83.23%)
以上
前年度以上
83.75%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
毎年度
毎年度
前年度以上 前年度以上 前年度以上
-
前年度を
上回る値
－
83.23%
後期高齢者広域連合
前年度を
上回る値
（参考１）平成27年度実績：100%、平成28年度実績：100%、平成29年度
前年度
前年度
前年度以上 前年度以上 前年度以上 実績：100％、平成30年度実績：100％、令和元年度実績：100％、令和２
（100%）以上 （100%）以上
年度実績：100％
7
市町村国保
前年度以上
毎年度
80.73%
全国健康保険協会
前年度
(80.73%)
以上
（参考２）令和５年度実績値100％は分母：全国健康保険協会の47支
部、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている全国健康保険協会の
支部数（47支部）から算出したもの。
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
毎年度以上
100.0%
98%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
75%
77.2%
80.0%
73.0%
73.2%
74.6%
（参考）令和４年度実績値99.18％は分母：市町村国保総数（1,716市町
村）、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている市町村国保数（1,702
市町村）から算出したもの。
－
（参考）令和４年度実績値83.75％は分母：国保組合総数（160組合）、分
子：後発医薬品差額通知の実施をしている国保組合数（134組合）から
算出したもの。
－
（参考１）平成30年度実績：100%(47/47広域連合)、令和元年度実績：
100%(47/47広域連合)、令和２年度実績：98%(46/47広域連合)
（参考２）令和４年度実績値98％は分母：後期高齢者広域連合総数（47
広域連合）、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている後期高齢者
広域連合数（46広域連合）から算出したもの。
80.0%
令和11年度
7 ページ
80.0%
－
「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）
後発医薬品に係る新目標（2029年度）においては、医薬品の安定供給
において、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道
を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての
府県で80％以上」とされ、後発医薬品に係る新目標（2029年度）におい
都道府県で80%以上とすることとされているため、当該目標を目標値と
ても引き続き2029年度末までに達成することとしていることから、指標と
して設定している。
して設定した。
各医療保険制度における後発医薬品
差額通知実施保険者の割合（アウトカ
ム）
・ 後発医薬品差額通知の実施により、後発医薬品の使用が促進され
医療費の適正化につながることが期待される。したがって、保険者によ
る給付適正化状況を参照するための指標として選定した。
後発医薬品差額通知を実施する保険者割合（数）については、保険者
が各保険者や各地域における実情を踏まえて取組を行うため、具体的
・ また、改革工程表では、「後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を な最終目標の設定が困難であり、同様に各年度において目標値を立て
高める取組を行う保険者」の割合を目標に設定しているが、本指標の目 ることも困難であることから、前年度を上回る値とすることを目標値とし
標は設定されていない。
た。
・ なお、後発医薬品差額通知の取組については、後期高齢者支援金
の加減算制度や保険者努力支援制度等において別途評価している。
健康保険組合
前年度を
上回る値
前年度
(77.62%)
以上
前年度以
上
国保組合
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
81.94%
8
後発医薬品の使用割合（最低の都道府
県）（アウトカム）
【新経済・財政再生計画関連：社会保障
分野63】
69.7%
-
令和元年度
前年度を
上回る値
80%
（参考１）平成27年度実績：65.1％、平成28年度実績：68.3％、平成29年
度実績：72.0％、平成30年度実績：74.4％、令和元年度実績：78.1％、令
和２年度実績：77.6％
（参考２）令和５年度実績値82.48％は分母：全数調査に回答した健康保
険組合総数（1,307組合）、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている
と全数調査で回答した健康保険組合数（1,078組合）から算出したもの。
82.48%
毎年度
－
100%
100%
100%
前年度
（98.72%）
以上
前年度
(99.18%)
以上
前年度以上
99.18%
99.18%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
前年度
（80.12%）
以上
前年度
(83.23%)
以上
前年度以上
83.75%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
毎年度
毎年度
前年度以上 前年度以上 前年度以上
-
前年度を
上回る値
－
83.23%
後期高齢者広域連合
前年度を
上回る値
（参考１）平成27年度実績：100%、平成28年度実績：100%、平成29年度
前年度
前年度
前年度以上 前年度以上 前年度以上 実績：100％、平成30年度実績：100％、令和元年度実績：100％、令和２
（100%）以上 （100%）以上
年度実績：100％
7
市町村国保
前年度以上
毎年度
80.73%
全国健康保険協会
前年度
(80.73%)
以上
（参考２）令和５年度実績値100％は分母：全国健康保険協会の47支
部、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている全国健康保険協会の
支部数（47支部）から算出したもの。
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
前年度を
上回る値
毎年度以上
100.0%
98%
集計中
（令和７年
７月頃
公表予定）
75%
77.2%
80.0%
73.0%
73.2%
74.6%
（参考）令和４年度実績値99.18％は分母：市町村国保総数（1,716市町
村）、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている市町村国保数（1,702
市町村）から算出したもの。
－
（参考）令和４年度実績値83.75％は分母：国保組合総数（160組合）、分
子：後発医薬品差額通知の実施をしている国保組合数（134組合）から
算出したもの。
－
（参考１）平成30年度実績：100%(47/47広域連合)、令和元年度実績：
100%(47/47広域連合)、令和２年度実績：98%(46/47広域連合)
（参考２）令和４年度実績値98％は分母：後期高齢者広域連合総数（47
広域連合）、分子：後発医薬品差額通知の実施をしている後期高齢者
広域連合数（46広域連合）から算出したもの。
80.0%
令和11年度
7 ページ
80.0%
－
「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）
後発医薬品に係る新目標（2029年度）においては、医薬品の安定供給
において、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道
を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての
府県で80％以上」とされ、後発医薬品に係る新目標（2029年度）におい
都道府県で80%以上とすることとされているため、当該目標を目標値と
ても引き続き2029年度末までに達成することとしていることから、指標と
して設定している。
して設定した。