3,5

①加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況を分析、経営者に通知する健康スコアリングレポート事業の実施。
保険者と事業主における健康課題等の共有を促進し、コラボヘルス強化による取組の活性化のきっかけづくりを支援することにより、医療保険制度の安定的・効率的な運営に
寄与している。
②毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷、舞台設営の実施等。
大臣表彰を実施することにより、医療保険制度の事業運営の発展に寄与している。

002276

4,5

顧問医師団会議を開催。保険医療機関等の指導・監査に際し、医療技術の進歩が著しい中、診療内容の当・不当の判断等について、医学的に高度かつ専門的な判断を求め
られる事例に対し、専門的見地から助言をお願いしている医療技術参与にご参集いただき、指導・監査に関し共通的認識を持っていただくことができる。

002285

4,5

歯科医療機関と歯科技工所を対象とし、歯科医療機関については、歯科技工所から納入された歯科技工物の歯科技工料を調査し、歯科技工所については、当該歯科技工料
を納入面から調査する。
歯科医療機関については、1,300カ所（母集団約7068,000カ所）、歯科技工所については、1,120カ所（母集団約40,900カ所）を無作為に抽出し、これらの調査客体に出納された
歯科技工物についての歯科技工料を調査する。
上記調査により、診療報酬改定を含む歯科保険医療について検討するための基礎資料を得ることを目的とする。

002289

4,5

海外調査については、英、米、独、仏、豪等について調査を実施し、現地の情報について、政府機関が公表している資料の収集及び必要に応じて現地の専門家へのヒアリング
を行い、実態を調査する。
国内調査については、保険医療材料を購入している保険医療機関に対して、購入費用に関するアンケート調査を実施し、材料購入の状況に関する調査を実施する。
上記調査結果については、診療報酬改定に向けた保険医療材料制度の見直しに関する検討を行うための判断材料とする。

002286

4,5

・保険医療機関が毎年地方厚生（支）局に対して実施する７月１日時点の施設基準等の届出状況の報告について、各地方厚生（支）局の事務所ごとに報告内容につ
いての提出を受け、記載された入院基本料に関連した事項についての集計を行い、診療報酬改定を実施するに当たっての基礎資料とするために必要な情報について
の出力を実施する。また、施設基準の届出医療機関に対する調査を実施する際の情報を得る。
・先進医療会議の円滑な実施を目的として、先進医療会議における審査業務等の支援（会議資料作成等）や先進医療として認められた医療技術について厚生労働省
のホームページを通じた広報等に用いるデータベース等の作成等を行う。また、医療機関から提出される先進医療を実施した実績報告の集計を行い、新規保険導
入、既存診療報酬点数の適用の可否及び存続の可否に係る検討等を行う。さらに、先進医療の承認においては、その内容とともに過去の先進医療との比較も重要な
審査事項となっており、同様の技術に関する申請書の提出があった場合に施設要件の見直しや保険導入時の作業等を効率的に行うために必要な資料となることか
ら、永年的な資料として製本する。これらにより、先進医療の適切な実施に寄与する。

002291

(43)

診療報酬体系見直し後の評価等に係る
517百万円 572百万円
調査に必要な経費（「急性期の包括評
価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰ
Ｃ制度の見直しに係る調査経費」）
512百万円
（平成15年度）

4,5

本調査は、中央社会保険医療協議会の付託を受けた診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の下、ＤＰＣ制度導入による診療内容等の影響評価及び今後の
ＤＰＣ制度の継続的な見直しのために必要なデータを得るための調査を行うこと、また、診療報酬改定に向けた検討に際し、中央社会保険医療協議会や入院医療等の調査・評
価分科会等の要請による資料作成などの調査関連補助業務を行うことなどを目的とする事業であり、その上で、適切な診療報酬を設定することにより、医療保険財政の安定化
に寄与する。

002296

(44)

診療報酬体系見直し後の評価等に係る 84百万円
調査に必要な経費（入院医療等の評価
に関する調査研究）
84百万円
（平成16年度）

4,5

一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、特定集中治療室管理料等の入院料の見直し等による影響の調査・検証及びそのあり方等についての検討を行うため、患者の状
態像等を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを収集・分析することを目的とする事業であり、その上で、適切な診療報
酬を設定することにより、医療保険財政の安定化に寄与する。

(45)

診療報酬体系見直し後の評価等に係る
調査に必要な経費（診療報酬の見直し 109百万円 96百万円
に係る意見募集に必要な経費、見直し
後の診療報酬体系についての評価に
係る調査及び先進医療に関する調査研
111百万円
究）
（平成18年度）

4,5

適切な診療報酬を設定することで、医療の質の向上と医療保険制度の持続性を両立させるために、以下の調査等を実施し、診療報酬改定の議論に資する資料を得る。
・５～６項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。
・関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）。
・厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度及び令和２年度以降薬価改定は毎年度）。

002295

(46)

後期高齢者医療制度事業費補助金
（平成20年度）

1,2,6,7

後期高齢者医療に係る事業を円滑に実施するため、後期高齢者医療広域連合に対し健康診査及び特別高額医療費共同事業に要する経費の一部について補助する。もって保
険者等への国庫補助を通じて医療保険の安定的運営に寄与している。

002267
018673

5

以下により、全国健康保険協会の事務費の一部を国が負担することで、被保険者らの保険料負担を軽減し、安定的な保険財政に寄与する。
なお、全国健康保険協会においては、毎年前年の水準を下回ることを目標に事務費の削減を行っている。
①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金
②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金
③退職手当引当金

002272

4,5

都道府県ブロック会議を開催するなど、後期高齢者医療制度に関わる都道府県及び後期高齢者医療広域連合への指導等を行うことを通じて医療保険の安定的運営に寄与して
いる。

002282

‐

社会保険審査会は、社会保険各法（健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民年金法等）に関する処分の再審査請求等に係る裁決機関であり、その事務局である社会
保険審査調整室は、すべての事件のデータ管理のため「再審査請求等事件管理システム」を構築するなど、事務処理の効率的、効果的な遂行を図っている。

002303

4,5

① 各種補助金等の適正かつ効率的な交付決定を行うための「国民健康保険総合データベースシステム」にかかるシステム改修（R３まで。R４以降デジ庁一括計上のため対象
外）
② 国民健康保険組合の所得状況等報告
補助金等執行事務の効率化を図り、国民健康保険保険者への各種補助金等の適正かつ効率的な執行を確保すること等を通じて医療保険の適正かつ安定的な運営に寄与し
ている。

002283

2,3,4,5

高齢者医療制度の基盤の安定化を図るため、被用者保険保険者の後期高齢者医療支援金等の負担緩和及び特定保健指導等の実施に対する助成を行う。もって保険者への
国庫補助を通じて医療保険の安定的運営に寄与している。

002269

228百万円 126百万円
(38)

健康保険組合指導等に必要な経費
（昭和57年度）
223百万円

(39)

顧問医師等の雇上げに要する経費
（昭和59年度）

３百万円
３百万円
８百万円

(40)

３百万円

８百万円

歯科技工料調査費
（昭和62年度）
４百万円

(41)

保険医療材料等の価格情報収集費
（平成6年度）

38百万円
36百万円

13百万円
(42)

38百万円

13百万円

保険診療の効率化に関する調査検討
費
（平成10年度）
13百万円

49億円

84百万円

50億円

49億円
56.03億円 52.18億円

(47)

全国健康保険協会事務費負担金
（平成20年度）
56.03億円

(48)

後期高齢者医療企画指導費
（平成20年度）

48百万円

(49)

再審査事件等処理システムに要する経
費
（平成20年度）

3百万円

0.6百万円 0.6百万円

(50)

国民健康保険の財政対策に必要な
経費
（平成20年度）
高齢者医療運営円滑化等補助金
（平成21年度）
【新経済・財政再生計画関連：社会保障
分野17,21,28,29,30】

758億円

(51)

39百万円

21百万円
３百万円

１百万円

0

757億円

992億円

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