５ 令和７年度事業として事業を実施した場合、本事業の支給対象となるため
のベースアップ評価料の届出期限は延長されますか。（●）
（答）
○ 令和７年度事業として実施する場合でも、本事業の支給対象となるために
は令和７年３月 31 日までに届出を行っていただきますようお願いします。
６

対象施設が申請時等に提出する書類を教えてください。
（●）

（答）
○ 対象施設が都道府県に申請する際は、別紙様式１「生産性向上・職場環境
整備等支援事業申請書」（申請額の総額、対象施設であることの申出、給付
金の支給対象となる取組に要する申請額を記載するもの）の提出を求めるこ
ととなります。
○ また、本事業終了後の実績報告時には別紙様式２「生産性向上・職場環境
整備等支援事業実績報告書」（別紙様式１を実績報告形式としたもの）の提
出を求めることとなります。
○ 具体的な様式は「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」に規定する
別紙様式１、別紙様式２を御参照ください。
（※）別紙様式１、別紙様式２の体裁は、申請先の都道府県によって異なる
場合がありますので、申請先の都道府県から示される様式に沿って御提出
ください。
７ 医療機関から都道府県に支給申請書兼口座振込依頼書を提出する際、法人
から、当該法人が運営する複数の施設を取りまとめて申請することは可能で
しょうか。
（●）
○ 支給申請書兼口座振込依頼書については、法人が同一都道府県内で運営し
ている施設の別紙様式１や別紙様式２を添付の上、法人から同一都道府県に
対してまとめて申請することは可能ですが、法人に振り込まれた支給額が各
施設の申請額と齟齬を来さないよう配分することを誓約する等の措置を講じ
てください。
○ なお、法人が運営している施設が複数の都道府県に所在している場合は、
都道府県ごとに上記の対応を行って頂くようお願いいたします。
（例：Ａ法人がＢ県で５施設・Ｃ県で４施設を運営している場合は、Ａ法人名
でＢ県に対して５施設分の申請・Ａ法人名でＣ県に対して４施設分の申請を
行うことが可能です。）
（※）支給申請書兼口座振込依頼書の体裁は、申請先の都道府県によって異な
る場合がありますので、申請先の都道府県から示される様式に沿って御提出
ください。

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