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消費税の仕入控除税額の返還等の処理は必要でしょうか。
設備の導入等の消費税が課税されるものについては、給付金交付の時点で
消費税額を除外して給付決定してよいですか。
（○）

（答）
○ 原則、消費税の仕入控除税額の返還は行っていただきますようお願いしま
す。ただし、都道府県の判断で、消費税額を除外して金額を決定することを
妨げるものではありません。
９ 機器の購入や処遇改善を行ったことを証明する書類（領収書等）につい
て、申請時や実績報告時に添付させる必要はありますでしょうか。
（○）
（答）
○ 執行事務の簡素化を図る観点から、国としては申請時や実績報告時の証拠
書類の添付は不要と考えています。
○ なお、領収書や賃金台帳等の帳簿等の証拠書類については、補助金の額の
確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた
日）の属する年度の終了後５年間は対象施設側で保管させるようにしてくだ
さい。
10 本事業の申請額算出における許可病床数には、一般病床以外の病床も含ま
れるのでしょうか。（○、●）
（答）
○ 申請日時点における、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核
病床等、医療法上の許可病床数の合計となります。
11 給付金を「ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化」や「給付金を活用した
更なる賃上げ」に充てたことをどのように確認すればよいですか。
（○）
（答）
○ 早期に医療機関の経営を支援する必要があるため、執行事務の簡素化を図
る観点から簡潔な申請手続きをお願いしており、申請額について個別にご確
認いただくことは想定していません。なお、会計検査院や出納当局から必要
に応じて証拠書類の提出が求められれば、対象施設にはいつでも提出できる
よう保管を求めてください。

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